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貸金業者の反論 <-過払い金返還請求

貸金業者の反論は主に4つ
本社住所地の裁判所に移送申立の主張
消滅時効の主張
みなし弁済の主張
推定計算への反論


貸金業者の反論は主に4つ

貸金業者の反論として考えられるのは以下の4つだと思います。貸金業者は、裁判をやめさせるために様々な反論を主張してきます。その反論はほとんどが主張の通らないものなので、以下を参考にして、冷静に対応し処理しましょう。


本社住所地の裁判所に移送申立の主張

過払い金返還請求訴訟は、債務者の住所地を管轄する裁判所に提起することができますが、貸金業者が契約書の合意管轄等を理由に本社の住所地のある裁判所に移送申立をすることがあります。

貸金業者は原告にプレッシャーをかけて裁判を断念させるためにこのような申立をしてきます。

このような移送申立があった場合は裁判所に反論書(意見書)を提出する必要があります。 もし、意見書を提出したにもかかわらず貸金業者の主張が認められてしまった場合は、移送の決定書を受け取ってから1週間以内に即時抗告の申立をすることができます。なお、この即時抗告を棄却した決定に対しては再抗告することができます。

消滅時効の主張

過払い金の消滅時効は10年です。この起算日は過払い金が発生した時点です。貸金業者は「10年以上前に発生した過払い金は時効である」と主張してきます。

しかし、最終取引日の翌日から10年未満であれば、原則として時効は成立していません。 しかも、過払い金が発生した後も取引が継続して行われている場合には、発生した過払い金は借入れをするたびにその借入金に充当されますので、借入れと返済が継続している限りは消滅時効が完成することはありません

また、一度取引が中断していた場合でも、完済後10年未満で一連の取引と認められる新たな借金をした場合、最初の取引で発生した過払い金は新たな借金に充当される可能性もあります。

みなし弁済の主張

貸金業規制法43条では、この利息制限法超過利息であっても、債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなすと定めています。

サラ金業者の中にはこのみなし弁済規定を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張してきます。 しかし、このみなし弁済規定が適用されるためには厳しい要件をすべて満たしている必要があり、サラ金業者のほとんどがこの要件をすべてきちんと満たしていることはほとんどないと言っていいでしょう。

2006年1月13日、最高裁がみなし弁済を否定する判例を出しました。貸金業者がみなし弁済を主張してきたら、この最高裁判例を出して対抗しましょう。

推定計算への反論

貸金業者が全ての取引履歴を開示しなかった場合、推定計算を行って請求金額を設定することになりますが、この推定計算の妥当性を争ってくることがあります。 そういう場合には、取引履歴の開示を再度請求しましょう。それで取引履歴が開示されたら、それをもとに引き直し計算を行い、正しい過払い請求金額を確定させましょう。


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