和解決裂したら裁判へ〜訴状提出　<-過払い金返還請求

過払い金返還請求訴訟 訴状の作成と提出 収入印紙と切手

過払い金返還請求訴訟

貸金業者との納得のいく和解が成立しない場合、過払い金返還請求訴訟を起こすことになります。

＜訴状の提出先＞
提出先は請求金額によって異なります。

• 請求金額が140万円以下　→　簡易裁判所
• 請求金額が140万円超　　→　地方裁判所

この請求金額とは、訴状の「訴訟物の価格」に記載した金額となりますので、過払い金額に対する金利は含まず、過払い金額のみの額になります。 請求金額によって簡易裁判所か地方裁判所かを確認したら、次は地域で管轄裁判所を確認しましょう。管轄裁判所には大きく分けて３つあります。

• 原告であるあなたの住所を管轄している裁判所
• 被告である貸金業者の住所を管轄している裁判所
• 契約書に記載してある裁判所（合意管轄）

契約書に被告（貸金業者）の住所の管轄の裁判所が指定されていても、あなたの住所と離れている場合は、原告であるあなたの住所を管轄する裁判所でも認められることがあります。ですので、訴状は原告であるあなたの住所を管轄する裁判所に提出しましょう。

ワンポイント！
もし貸金業者が、契約書に記載している裁判所へ裁判を移送するように申立をしてくることがあっても動揺してはいけません。移送申立があったら、裁判所に反論書を提出してください。それでも貸金業者の主張が認められたら、移送の決定書を受け取ってから１週間以内に即時抗告の申立をしましょう。裁判になると貸金業者は負けることがわかっているので、なんとか裁判をやめさせようと原告に対して揺さぶりをかけているだけです。あらゆる手を使って裁判を阻止しようとしてきますが、強い意志を持って戦ってください。相手はプロですので、自分一人で対応しきれなくなったら、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします

訴状の作成と提出

（１）訴状の作成
訴状を作成するにあたって、「請求の趣旨」と「請求の原因」を確定しなければなりません。
「請求の趣旨」とは、裁判を通じて貸金業者に請求しようとしている内容のことです。

1. 過払い金の元本に５％の金利を加えた金額
2. 裁判費用を被告である貸金業者が負担すること
   
   の２点を記載します。

「請求の原因」とは、「請求の趣旨」の根拠となる事実のことです。

1. 本人（原告）と貸金業者（被告）との間に取引があり、そこで過払い金が発生していること
2. 被告である貸金業者が、過払い金が発生していたことを知っていた
   
   の２点を記載します。

（２）裁判所に訴状を提出
訴状は裁判所宛の正本と、被告（貸金業者）宛の副本が必要です。訴状の表紙右上にはそれぞれ「正」「副」と記載します。 提出には以下のものが必要です。

• 訴状２通（正・副）
• 証拠２通（取引履歴、法定利息計算書、過払い金返還請求書、配達記録など）
• 資格証明書（被告である貸金業者の登記簿謄本）
• 収入印紙（金額は裁判所に問い合わせてください）
• 郵便切手（金額は裁判所に問い合わせてください）
• 返信用封筒（80円切手を貼ったもの）

訴状提出に際してわからないことは、裁判所に問い合わせて確認しましょう。印紙や切手の金額などは訴額や裁判所によって異なりますので、間違いのないようにしましょう。

収入印紙と切手

訴状添付用収入印紙額

送達用予納郵券（郵便切手）額　※地方裁判所の場合