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民事再生 <- 債務整理4つの方法

民事再生とは?
民事再生のメリット
民事再生のデメリット
住宅ローン特約

民事再生とは?

民事再生とは、返済が困難なことを裁判所に認めてもらい、減額された借金を、原則3年間かけて分割で返済していく手続きです。 自己破産のように借金はゼロにはなりませんが、住宅ローン以外の借金が大幅に減額されます。 家や財産を手放さなくてよいのが大きな特徴です。
ただし、無条件に高価な財産を維持できるというわけではありません。高価な財産が処分されない代わりに、その財産を処分した時に債権者に分配される金額より多くの金額を返済しなければなりません。 民事再生には、小規模民事再生と給与所得者等再生の2つがあります。

■小規模民事再生
個人事業主やサラリーマンなどで、借金が5,000万円以下の人を対象にしています。 最低弁済額(下記表)か、清算価値(自己破産した場合に貸金業者に配当される金額)のどちらか多い金額を返済していくことになります。

最低弁済基準
・ 借金額が100万円未満の場合、返済額は免除されない
・ 100〜500万円未満の場合、100万円を返済
・ 500〜1,500万円未満の場合、借金総額の1/5を返済
・ 1,500〜3,000万円未満の場合、300万円を返済
・ 3,000〜5,000万円未満の場合、借金総額の1/10を返済

■給与所得者等再生
小規模民事再生が利用可能で、収入の変動幅が小さい人が手続きできます。 最低弁済額と可処分所得のうち一番多い金額を返済します。 過去2年間の給与所得から政令で定める最低生活費と税金・社会保障費を引いたものが可処分所得となります。


民事再生のメリット

  • 家や自動車など高価な財産を維持できる(ただし、ローンの残っている車は処分の対象となります)
  • 借金を大幅に減額できる
  • 自己破産のような資格制限がない

民事再生のデメリット

  • 借金がゼロになるわけではない
  • 手続きが複雑
  • 弁護士費用や予納金(個人再生委員報酬)が高額
  • ブラックリストに載るので、おおむね7年間ぐらいは借金もできず、クレジットカードも作ることができない
  • 官報に名前が掲載される

住宅ローン特約

住宅ローンが残っている場合、住宅ローンには抵当権がついています。そのため返済が困難になると、住宅は競売にかけられてしまいます。 しかし、民事再生の住宅ローン特約を利用すれば、再生計画に合わせて競売を猶予してもらい、返済期間の延長をしてもらうことで住宅を手放さずに済むのです。

ただし、住宅ローン自体の減額や免除はなく、手続き中も住宅ローンの返済はストップしません。他の借金を減額させて、住宅ローンを払うことによって自宅を手放さずに済むというわけです。 住宅ローン特約の返済期限の延長期間は10年以内です。また、70歳までに完済しなければなりません。

※45歳で残り20年の住宅ローンがある場合、10年延長して30年ローンにすることはできず、70歳になる25年で完済しなければなりませんので5年しか延長することはできません。

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