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特定調停手続きのながれ <- 債務整理4つの方法

特定調停の申立
第1回特定調停
第2回特定調停、第3回特定調停
特定調停後
17条決定

特定調停の申立

必要書類を揃えて簡易裁判所へ申立てをします。 原則として、相手方の営業所の所在地(本社ではなく、あなたが実際に借り入れをした場所)を管轄する簡易裁判所に申立てます。 債権者が多い場合は、相手方の営業所が最も多くある所在地の簡易裁判所に申し立てます。

●必要書類
裁判所によって必要書類は異なりますが、一般的なものを記しておきます。詳しくは申立てを行う簡易裁判所に問い合わせをしてください。

  • 特定調停申立書(簡易裁判所にあります)
  • 契約書、ATMやクレジットカードの利用明細書など
  • 相手方の一覧 借入先、住所、電話番号、借入残高、契約日など
  • 直近3ヶ月分の給料明細など(自営業者は確定申告の写し)
  • 住民票や戸籍謄本
  • 家計簿
  • 不動産登記簿謄本(不動産を所有している場合)
  • 車検証の写し(車やバイクを所有している場合)
  • 預金通帳 
  • ※保険証書 ※有価証券の写し (必要に応じて求められる場合があります)

第1回調停

裁判所は、特定調停の申し立てを受付けると第1回調停期日を指定して、申し立てを行った本人を裁判所に呼び出します。 またそれと同時に債権者に対して、取引経過の開示と利息制限法による引き直し計算をしたものを第1回調停期日を期限として提出させます。

第1回調停は、債務者であるあなたと、特定調停の手続きを取ってくれる調停員との2者間での話し合いとなります。 この場で、調停員は、あなたの家計の状況を把握した上で、毎月のあなたの収入から最低限の生活費を差し引いて、その残りから支払いに回せる金額を計算していきます。

第2回調停、第3回調停

第2回調停期日に調停条項案を作成します。貸金業者の担当者との間で調停委員の人が前回作成した返済計画での交渉を行い、調整していくことになります。

第3回調停期日に各貸金業者の担当者との間で調整を行って、その結果に基づいて17条決定をする事が多くなってきています。

もちろんこの調停条項に異議を申し立てる債権者もいるということを頭に入れておいてください。 特に特定調停での最長支払期日は5年となっていますが、実際のところ3年を超える場合は、異議を申し立てる貸金業者も少なくはないのです。 しかし、異議を申し立てられたからといって、その会社に今まで通りの金額を支払い続けなければならないかというとそうでもなく、17条決定に沿った入金で問題ない場合が多いのも事実です。

特定調停後

調停が完了すると調停証書が郵送されます。 この調書の記載事項、決定事項は裁判上の和解と同じ効力をもちます。 ですので、ここに書かれた支払い条件(期日や金額)は、絶対に守って下さい。 守れずに支払いが滞る場合は、債権者から給料の差し押さえなど、強制執行されます。 給料の差し押さえと言っても全額没収されることはありません。

法律で、差し押さえができるのは、給料支給額から、法定控除額を差し引いた残額が44万円以下の場合は、1/4まで。 44万円以上の場合は、その内33万円を除いた残額と決まっています。 ちなみに法定控除額というのは、税金(所得税・住民税)や社会保険料のことで、給料から天引きされている住宅ローンや社宅費、組合費などは関係ありません。

17条決定

17条決定とは、調停で話し合いがまとまらない場合に、双方が納得できる返済計画を見出せると考えるときは、裁判所がその返済計画に基づいた決定をすることです。これは貸金業者が特定調停に同意したのと同じ効果があります。

ただし、決定に対し2週間以内に貸金業者から異議申立てがあると効力は失われます。

ワンポイント! 特定調停は調停委員が仲介役として話し合いを行います。調停委員によって進行も左右されます。調停委員はあくまで中立の立場ですが、調停委員に不信感を与えてしまうと貸金業者に有利な方へ話が進むこともあります。調停委員に対して悪い心証を与えないようにしましょう。


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