特定調停 <- 債務整理４つの方法

特定調停とは？ 特定調停のメリット 特定調停のデメリット 信用情報センター参考リンク 特定調停の申立ができる人

特定調停

特定調停は平成14年に施行されたばかりの制度なので、まだ世間によく知られていません。しかしながら、借金を減額したり支払期間を変更したりして返済の負担を軽減できる制度です。 支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生のために、簡易裁判所の調停委員が間に入って、債権者と借金額や支払方法の変更について話し合う債務整理方法です。

裁判所における任意整理と考えればよいと思います。

利息制限法に基づいて債務を引き直し、これを３年（最長５年）で将来利息なしの分割返済に変更してもらうことを目的とします。 簡易裁判所は、専門的な知識経験を有する調停委員を指定します。 そして、調停委員は、貸主・借主双方の話を聞きながら、和解の成立を図るのです。

特定調停のメリット

• 申立費用が安い
• 借金を減額できる
• 取り立てが止まる
• 貸金業者と直接話さなくてよい
• 借金の原因を問われない
• 保証人に迷惑がかからない
• 一部の貸金業者だけを選んで申立てすることが可能
• 強制執行や給与差し押さえ等の民事執行を停止させることができる
• 訴訟に比べて進行が早い
• 官報に載らないので誰にも知られない

特定調停のデメリット

• 裁判所に行かなければならないなど手間がかかる
• 借金の多すぎる人は利用できない
• 信用情報センターのブラックリストに載る
• 調停が必ずしも成立しない
• 調停で決まった返済が滞った場合は、給料などが差し押さえられる

- 参考リンク -

↓全国信用情報センター連合会 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関 ↓株式会社シー・アイ・シー 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 ↓株式会社シーシービー 主にクレジット・金融業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 ↓全国銀行個人信用情報センター 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

特定調停の申立ができる人

特定調停は誰でも利用できる制度というわけではありません。このままでは破産してしまうという債務者を救済するためのものですが、自己破産と違って債務を圧縮して返済を続けていくことが前提なので、継続して収入のある人に限られます。

確定債務に対し３年間（最長５年）を目処に延滞・滞納等の可能性が無い返済計画が立てられる人でないと難しいです。したがって借金額が大きすぎる人は特定調停を利用しづらいといえます。

• 返済によって生活に支障をきたす恐れがない、もしくは事業の継続に支障をきたす恐れがない人
• 定期的に一定の収入がある人