相続財産の問題（遺留分減殺請求など）

相続問題、財産の問題

• その１　遺留分減殺請求
• その２　保証債務の相続
• おまけ　借地権の承継

　相続は、いろいろな問題を含んでいます。財産、お金がからんでいますから、仕方がありません。ここでは、内容証明を使って権利を主張しなければいけない事例をいくつか挙げます。

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遺留分とは

配偶者・子・直系尊属に保障されているもので、直系尊属のみが相続人の場合は、基礎財産の３分の１、その他の相続人がいる場合は、基礎財産の２分の１が、遺留分といわれるものです。その遺留分に相続分を乗じたものが、各相続人の遺留分になります。

基礎財産とは

死亡時の相続財産、死亡前１年以内にした贈与、遺留分を持つ人に損害を与えることを知ってした贈与、相続人に対してなされた生前贈与。これらのものから、被相続人の債務を差し引いたものが基礎財産になります。

遺留分の侵害

相続人には上記のように、遺留分という、遺言によってでも侵害されない権利があります。その権利をはみだして、誰か一人だけが、全財産を相続したり、贈与を受けたりした場合、他の相続人は遺留分の侵害をされた。と、いうことができます

遺留分減殺請求

遺留分を侵害された相続人は減殺請求といって、自分の権利分を、返還してもらうことができます。贈与、遺贈を受けた人に対して、意思表示をすれば、書面でも、口頭でもかまいません。
　 しかし、口頭で請求した場合、証拠が残らないので、請求期間が過ぎてしまったときに困りますね？ですから、遺留分減殺請求は内容証明郵便でやるのが一般的です。

請求期間は？

1. 相続が開始したこと
2. 遺留分を害する贈与、遺贈があったこと

以上の２点を知ったときから、１年以内。相続のときから１０年。です。 内容証明郵便で請求しておけば、減殺請求した日が証明されるので、請求が有効か無効かが、はっきりします。

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（普通の、１回限りの）保証

相続人に相続されます

根保証

死亡したときに、確定させ、すでにある債務の分については相続されます。原則としては相続されないものです。相続人になったら、すぐに内容証明郵便を出して、保証を確定させ、今後の保証はしなくて済むようにしましょう。

身元保証

既に責任が発生している分の賠償責任は相続されます。これも、すぐに内容証明郵便を出して、身元保証を解除しましょう。

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相続によって借地権が承継された場合、地主さんから、名義書換料を請求されることがあります。相続による場合、名義書換料の支払義務はありません。

他人に借地権を譲渡した場合の名義変更と同一視されて、書き換え料を請求されることがよくあるようです。気をつけてくださいね。

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