支払督促の申立、手続と概要

支払督促の申立は簡易裁判所で比較的簡単にできます

• その１　支払督促の申立の手続の流れ
• その２　費用と時間

支払督促の手続というのは、通常の訴訟手続によらずに、簡単な方法でしかも安い費用で判決を得るのと同じ結果を生むことが可能な制度です。ただし、債務者側から、異議が出たときは、通常の訴訟に移行することになります。平成９年１２月３１日までは”支払命令”って呼ばれていました。

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支払督促の申立

１．金銭、その他の代替物又は有価証券の給付を目的とするもの
２．支払督促申立の送達ができること（公示送達は不可。相手にちゃんと伝わらなければならないってことです）

以上２点を満たしていることが必要です。 管轄裁判所は債務者の住所地を管轄する簡易裁判所です。 もし、債務者と保証人が違う地域に住んでいたら、その、両方に申立することになります

異議申立

債務者の権利で、督促の正本が送達されてから、２週間以内なら、異議申立をすることができます。訴訟手続に移ります。

仮執行宣言の申立

異議申立がなされなければ、債務者への送達の日から２週間過ぎた日の翌日から３０日以内に、この、仮執行宣言の申立をします。 これをしないと、支払督促の効果は失われていまいますので注意が必要です。

強制執行

相手の財産を差押えできます！（詳しくは、強制執行のページへ）

強制執行停止の裁判（支払督促されている人は注意！）

仮執行宣言付支払督促の送達から２週間は異議申立ができます。 でも、その間にも債権者は強制執行をしてきますので、これを止めるためには、別個に裁判を申請することになります。

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費用

手数料：請求金額に応じて訴訟を提起する場合の半額です（数千円〜数万円です）

予納金：書類送達費用がかかります。

時間

申立から、差押えまで、スムーズにいっても１ヶ月半ほどかかります。

相手がすぐ支払えば、もう、アッという間に終わります。

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