内容証明研究会 > クーリングオフや中途解約など悪徳商法問題

悪徳商法問題と内容証明

まずは、あなたの契約がどういう主張で解約をすることができるのか、確認しましよう。
内容証明はものすごく有効!

内容証明には、いつ、出したか?ということと、その「内容」を証明する力があります。悪徳商法の契約を解除するときには、とても有効に働きます。

(悪徳商法についてのもっと詳しい説明は、(2,3年経過後の解約などにおける対処法)については、解約どっとネットへ)

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その1 クーリングオフの通知

クレジット契約書や商品売買契約書を、手元に持ってきてください。 何十万円・何百万円の契約をこれから解除するわけです。その契約書のどこかに、「クーリングオフに関する記載」がなされています。契約したときは、目に入らなかったかもしれませんが、比較的、目立つように書いてあるはずですヨ。

見つかりましたか?

契約の日から8日以内に・・・とか、20日以内に・・書面で通知するように書いてありますよね。そのとおりに、販売店とクレジット会社に対して通知してください。自分で書く場合でも、 必ず内容証明郵便で出すことをお勧めします。 >>クーリングオフ期間はこちらで確認

  相手が受け取っていない、とか、手紙は来ていたようだけど、クーリングオフの申込ではなかった。と言ったらどうしますか?
  また、クーリングオフ後、もし、返金がなされない場合や、販売員に脅された場合、内容証明で出してあるのと、ハガキなどで出したのとでは、その後の手続上、その有効性が争われたときに、全く違います。必ず、内容証明で出しましょう。

クーリングオフの法律名は、「特定商取引に関する法律」、その取引形態によって、以下の条に、クーリングオフ規定があります。プロっぽく、法律名・条数を書いてくださいね!
  訪問販売・点検商法(9条)、電話勧誘(24条)、マルチ商法(40条)、特定継続的役務(48条)、内職商法・モニター(58条)

書面不備・クーリングオフのトラブル

 クーリングオフ期間が過ぎていても、法で決められたことが書いてなければ、書面不備ということで、クーリングオフすることができます。また、実際はクーリングオフ期間が20日のものなのに、契約書には8日と記載されている場合もあります。契約の実態と契約書面に書かれている内容が大きく違う場合もあります。

 それから、クーリングオフ通知後、販売員に脅されたり、返金がなされない場合は、特定商取引法によって、その販売店に指導や罰金を支払わせるための申請をしたり、法的措置をとらなければならない場合もあります。

 どちらにしても、クーリングオフは消費者に与えられた「絶対的権利」です。業者にだまされないように、うまく丸め込まれないように、権利行使をしましょう。

>>クーリングオフ制度と効力
  >>こんなときはクーリングオフできない?!

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その2 特定継続的役務の中途解約の通知

エステ・英会話教室・家庭教師・塾・結婚相談所・パソコン教室の、中途解約はすることができます。これらは「特定商取引に関する法律」の特定継続的役務というサービスにあたり、まだ、サービスを受けていない分については、返金要求できることになっています。(特定商取引に関する法律第49条) >> 中途解約について

 悪質な業者の場合、解約できないよ、とか、返金は1万円だけだよ、と言ってくる場合も多々あります。違約金として1万円〜2万円程度と、サービス提供を受けた分のみ、支払義務があるだけです。

 これらの通知も、内容証明郵便で出します。販売店が解約できないよ。などと言ったり、話合いを全然してくれない場合もありますから、クレジット会社にも、同じように中途解約の申し入れをしておきましょう。そうすることによって、クレジットの支払いが一時的に止まり、クレジット会社からも話合いをして、また、法的に決められた額については返金するよう促してもらうことができます。 こういうことになりそうな場合は、極力、ご相談することをお勧めいたします。ひとりでやるのはお勧めできません。

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その3 合意解約通知書

クーリングオフが過ぎてしまったり、その2の継続的役務提供のサービスにあたらない場合でも、その、契約締結時に販売員が嘘をついたり、いらないと言っているのに長時間引止めてしかたなく契約してしまった、などの理由がある場合、消費者契約法第4条を使って、契約を解除することができます。  販売店が倒産してしまった場合も、諦める必要は全然、ありません。

このように、法的に絶対的な権利として解約・返金が守られている状況ではない場合は、法律家を利用するべきです。クーリングオフオフや中途解約とは違い、法律構成・主張すること・相手との書面のやり取りなど、そのときどきで、適切な方法をもちいることによって、解約条件がかなり違ってきます。

信販と販売店本社宛に内容証明を出します。解決まで長期にわたる可能性もありますが、書面で申し入れをし、書面で回答を繰り返すことによって、相手の矛盾点をつき、合意解約に持って行きます。泣き寝入りするよりは、よっぽどいいと思います。

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その4 支払抗弁の通知

抗弁権の接続(割賦販売法第30条4)

 これは、販売店が倒産してしまったり、お話にならない場合、販売店に主張できる解約事由は、クレジット会社に対しても、することができる!というものです。その1〜3の中でも、クレジット会社にも内容証明を出しましょう。と、言っていたのは、この、抗弁権のためです。

 この主張をすることで、販売店がなくなっていても、クレジット会社に支払い停止手続をとってもらうことができます。当然ですが、きちんとした、解約理由が必要ですよ。契約締結時のことをよく思い出してください。みなさんがちょっとしたこと、とか、こんなこと。。と思っているような小さなことが法的には解約理由になって、支払を免れることができる場合も多々あります。

 また、解約理由を法的にきちんと主張した書面にすることで、支払抗弁が認められますので、注意が必要です。

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