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債務不履行とは | 履行遅滞 | 履行不能 | 不完全履行

履行遅滞とは

  1. 履行遅滞の要件
  2. 履行遅滞が成立する時期と時効起算点
  3. 履行遅滞による効果
  4. 金銭債務についての特則

履行遅滞の要件

  1. 履行期に履行することが可能であること
  2. 履行期を過ぎても履行しないこと
  3. 債務者に帰責事由が認められること
    帰責事由とは、故意・過失または「信義則、これと同視すべき事由」 のことです。立証責任は債務者にあります。
  4. 違法性が認められること
    債務者に同時履行の抗弁権(お互いが履行しなければならない債務を持っていて相手方が履行しないときは自分も履行しなくてよい権利)や留置権がある場合には違法な遅滞ではありません。

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履行遅滞が成立する時期と消滅時効起算点

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履行遅滞による効果

履行遅滞に陥ったとき、債権者がとれる自身の救済の方法としては、以下の3つが法的に考えられます。

  1. 強制履行
    履行請求を、裁判などを利用して、強制執行・差し押さえ・競売などして強制的に履行させることです。
    >>強制履行について
  2. 損害賠償
    損害賠償の内容は遅延賠償(遅れたことによる損害の賠償)と填補賠償(本来の給付に代わる価額の賠償)である。
    >>損害賠償請求の要件・時効  >>損害賠償請求の範囲
  3. 契約の解除
    相当の期間を定めて催告することが必要(541条1項) ですが、契約を解除することができます。また、契約解除については無条件解除なのか違約金が発生するのかななど問題が生じることがあります。
    >>契約の解除について

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金銭債権の特則

民法第419条

  1. 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
  2. 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
    ⇒損害額を立証しなくても、金銭債権ですから利息ともに金額が明確です。
  3. .第1項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
    ⇒お金は、常に流通しているもので、調達可能ですから、履行不能になることはなく、金銭債務の不履行は、必ず「履行遅滞」となります。

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