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自転車事故の現状

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自転車事故の激増

自転車による事故が多発し、自転車運転中の負傷者数は、自動車乗車中と同じく年々増加しています。

全国の自転車保有台数は7000万台近くにのぼり、自転車関連事故は15万〜16万件で、交通事故全体の約20%を占めます。

自転車事故の8割以上は対自動車ですが、対歩行者事故は2000年の約800件からこの10年で3倍以上の3000件近くまで激増しています。自転車同士の事故も4000件近くになり、10年前の4.4倍に増えているのが実情です。

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未成年の自転車事故が40%

自転車側が過失の大きい「第1当事者」となった事故案件のうち、未成年の占める割合は40%近くになります。

最近の裁判では13歳前後から賠償責任を負うとの判例が多く、未成年が高額な賠償を求められています。もちろん、未成年者にすぐさま賠償金が払えるはずもありませんから、本人が成年になってから払ったり、親が払ったりすることになります。

ただ、親には法的には支払義務はないため、加害者になってしまった未成年もかわいそうですが、被害者にとってもかなり不利益な結果がもたらされることになっています。

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自転車法令違反が原因の自転車事故が70%以上

自転車が関係する事故のうち、自転車側に法令違反があったのは、全体の3分の2に及びます。自転車事故の7割近くも、自転車側の法令違反が原因ということです。

自転車に乗るのに免許や許可は必要ありません。そのため、法令を知らず、標識の意味もわからず、危険予測もできない状態で自転車に乗り、交通違反をし、事故をおこしています。

自転車は軽車両扱い、つまり、自動車と同じ扱いである、ということすら認識できていない人が多いのです。

いずれにしろ、公表されている自転車事故に関するデータを見る限り、自転車事故も決して他人事ではなくなったと言うことです。

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自転車そのものが持つ危険性

これほど自転車の事故が増加しているその一番の原因には、ドライバーと自転車利用者が、お互いに自転車特有の危険性についての認識が不足していることがあげられます。

自転車の運転者は、自転車が軽車両であると言う認識の前に、自転車そのものが持つ危険性に対して、あまりにも無頓着なのです。

ここであらためて自転車のその危険性をいくつか挙げてみます。

このように、自転車は最初から危険をはらんでいる乗り物であると言うことを、自転車を使う利用者はもちろん、自動車のドライバーも常に意識しなければなりません。

その危険性をしっかりと理解したうえで、自転車の通行ルールを守り運転しなければならないのです。

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