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自転車事故の示談

自転車事故の示談~示談は慎重に

自転車事故は加害者自身が示談交渉?

交通事故紛争の9割以上が示談によって解決されていると言われます。示談というのは、民事上の争いを当事者同士が話し合いによって解決することです。

ただし、自動車事故の場合なら、保険会社に頼めば示談をはじめとした手続き関係を含めて一気に解決できる場合がほとんどですが、自転車事故の場合には簡単にはいきません。

自転車事故の場合、加害者自身が被害者と交渉する必要があり、自転車を運転する者が未成年の場合、親権者である父または母が法定代理人として示談交渉を行い、示談を締結することになります。

こうしたことから、自転車事故の場合には、相手側との示談交渉や治療費の問題など、解決するまでに相当の時間がかかることが多いのです。

全労済などの共済系の保険には、「自転車賠償責任補償特約」という保険があり、仮に自転車事故を起こした時でも、示談交渉サービスが付いているので、こういう保険に加入していれば、いざという時に安心かも知れません。

いずれにしても、自転車事故の際には示談書という書面にすることはとても重要です。

口約束だけだと、あとから言いがかりをつけて、何もなかったかのように振舞う不誠実な加害者がいるのが現実だからです。

不誠実な加害者だけではありません。加害者側は全額を支払ったと思っていたら、まだ残っているかのように言いがかりをつけてくる被害者もいるのです。

また、示談書にすることによって支払総額等が明確になり、予期せぬ出費をする危険性がなくなるというメリットもあります。

このように、示談書を作成することは加害者にとっても被害者にとっても双方にメリットがある書面なのです。

ちなみに、示談の通常の流れとしては、まず示談書を作成し、示談条件等を記載し、当事者双方の署名・押印、これで示談手続きは完了となります。

示談が成立すると、特別の事情がない限り、あとで勝手に変更・取消しすることはできません。


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