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自転車事故の民事・刑事責任

交通事故を起こした加害者には、民事責任、刑事責任、行政責任の3つの責任が発生することも忘れてはいけません。

民事責任

加害者は、被害者に与えてしまった損害を賠償しなければなりません。

物損事故の場合

自動車などの修理代、その他実際にかかった修理代を賠償します。保険加入していれば、保険屋が過失割合に応じて、賠償してくれます。

人身事故の場合

被害者の治療費や入院費、休業補償などを負担し、後遺障害が残った場合は逸失利益や慰謝料の補償をしなければなりません。

また、死亡した場合は、葬儀費用や逸失利益の補償、慰謝料などを支払う義務が発生します。

こちらも、保険加入していればある程度は、保険金で賄うことができますが、自動車事故と同様に賠償額は数千万円に及ぶ場合もあります。

刑事責任

(重)過失致傷罪

 運転中の不注意で事故を起こして相手にケガを負わせてしまった場合。

(重過失致死罪

 相手を事故によって死亡させてしまった場合。

傷害罪

 傷害事故の場合。故意に自転車で傷害を負わせた場合。

以上のように、刑事責任を問われることになります。

また、事故の原因が酒酔い運転であった場合や、ひき逃げなどをした場合は、道路交通法違反によってさらに重い刑罰が加わります。

行政責任

自動車場の場合には、事故を起こした加害者は運転免許の停止や取消しなどの行政処分を受けなければなりませんが、自転車は軽車両に分類されますから、自動車のように反則金制度(青切符)はありません


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