改正 民法

民法改正で消滅時効は変わる

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ここ120年ほど変更がなかった、民法の「債権」に関する条文が、今回の改正で変更されることになり、平成32年(2020年)4月1日から施行されます。

これまで、業種ごとに異なる短期の消滅時効がありましたが、それを廃止しました。
原則として、債権の消滅時効期間が、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年に変更されました。




知ったときから5年、発生から10年の消滅時効

166条、改正で変更された箇所をわかりやすく解説

これまで、消滅時効期間がバラバラだったもの、例えば、、、

2年短期消滅時効

  • 弁護士などの報酬
  • 品物の売掛金
  • 塾や習い事の月謝

1年の短期消滅時効

  • 大工、左官、植木等の手間料
  • タクシー、引越トラック代、貨物運送費等
  • レストラン店、クラブ等の飲食代金
  • ホテル等の宿泊代金、飲食代金
  • 機械リース代
  • レンタルサービス

※どのようなものがどの程度の消滅時効期間だったかは、時効一覧表で確認してください。

定期給付債権、3年もの、2年もの、1年もの(169条~174条)の短期消滅時効についての条文は、まるごと削除されることになります。

そして、このように短い期間で消滅していた時効期間が、すべて5年になります。

知ったときから5年・・・主観的なものであり、債権者本人が、自分が債権者であるという認識をした時から5年、という意味です。

発生から10年・・・・・客観的なものであり、債権者が気づかなくても10年経過したら消滅する、という意味です。

債権又は所有権以外の財産権とは、地上権や地役権などですが、これらは、20年経過したら消滅します。

民法第167条 生命・身体への損害賠償は例外

また、人の生命や身体に対する損害賠償請求権の消滅時効は、例外として、発生から20年とされました。
手術のミスや、怪我をさせた場合などが、これにあたります。

民法第168条 定期金債権も例外

もうひとつの例外は定期金債権で、知ったときから10年、発生から20年となります。
こちらは、旧民法でも長期になっていました。少々表現は変わりましたが、内容的には変化はありません。

それから、承認書(分割支払いの確約書など)の交付を請求することができることも変化ないのですが、「時効の中断」という言葉が「時効の更新」に変わりました。


時効の中断は、時効の更新ということばに。停止は、完成猶予に。

これは、「時効の中断」、「時効の停止」という言葉が、わかりずらく、その意味を理解しずらいという理由で、「時効の中断」は、「時効の更新」へ。「時効の停止」は、「時効の完成猶予」ということばに変わりました。

民法条文166条~168条 旧法、新法対照

旧民法

(消滅時効の進行等)
第166条
消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
(債権等の消滅時効)
第167条
債権は、10年間行使しないときは、消滅する。

債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅する。
(定期金債権の消滅時効)
第168条
定期金の債権は、第一回の弁済期から20年間行使しないときは、消滅する。最後の弁済期から10年間行使しないときも、同様とする。

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新民法

(消滅時効の進行等)
第166条
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
二権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効)
第167条
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「10年間」とあるのは、「20年間」とする。

(定期金債権の消滅時効)
第168条
定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないとき。
二前号に規定する各債権を行使することができる時から20年間行使しないとき。

定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

不法行為の損害賠償請求権、知ったときから3年、発生から20年

不法行為の損害賠償請求原則は変化なし

不法行為を原因とした損害賠償請求は、損害・加害者を知ったときから3年、その不法行為発生から20年で消滅時効にかかっていました。この原則は、今回の民法改正でも変化はありませんでした。

例外として生命・身体への損害賠償請求が追加され、知ったときから5年

しかし、例外の条文724条の二が、追加されたことによって、不法行為を原因として、命を落としたり、怪我をさせられた場合に、損害・加害者を知ったときから5年となりました。

これまで、本来は不法行為で損害賠償請求をすることが妥当と思われる案件でも、時効の関係で債務不履行として扱わざる得ない場合がありました。こういうことから、今回の、「不法行為原因での損害賠償請求」の消滅時効が知ったときから5年。と、なったことは、大きな意味を持ちます。


民法条文724条~724条の二 旧法、新法対照

旧民法

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

新民法

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。

不法行為の時から20年間行使しないとき。
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
第724条の二
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「3年間」とあるのは、「5年間」とする

労働債権(給料、残業代など)の請求権の消滅時効はどうなる?

サラリーマンなどの、未払い残業代についての消滅時効はどうなるんだろう?という疑問があるかと思います。残念ながら、今回の民法改正では、労働債権まで効果は及びませんので、これまでどおり、給料や残業代の請求は2年までしか遡れません

なぜ、効果が及ばないのかといいますと、労働基準法は、特別法に分類される法律のため、「民法」よりも、「労働基準法」の内容のほうが優先されることになっています。

労働基準法に記載されている賃金等の消滅時効の規定が、2年となっているので、こちらが優先されてしまいます。労働者の待遇は特別に保護したほうがいいという主旨での労働基準法が、今回の民法改正のメリットを台無しにしてしまいました。



退職金は、もともと、5年の時効ですから、どちらになっても変化ありませんが、今後は、この労働債権についても議論などが深まっていくのではないでしょうか。

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