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国土交通省ガイドライン

国土交通省ガイドライン

国土交通省ガイドラインというのは、国土交通省(旧建設省)が、平成8~9年度に「賃貸住宅リフォームの促進方策」の検討について、(財)不動産適正取引推進機構に委託し、その中で「賃貸住宅リフォームの促進方策検討調査委員会」において平成10年3月に取りまとめられ公表されたものです。

 

その後、国土交通省住宅局に設置(平成14年3月)された「賃貸住宅市場整備研究会」の下に「賃貸住宅に係わる紛争等の防止方策検討ワーキングチーム」が設けられ、裁判例を追加するなどの改訂が行われました。

 

このガイドラインの正式名称は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で、トラブルが急増で大きな問題となっていた賃貸住宅の退去時における原状回復について、原状回復にかかる契約関係や賃貸人と賃借人の費用負担等のあり方を明確にして、賃貸契約の適正化を図ることを目的としています。

 

退去時の原状回復をめぐるトラブルの未然防止と円滑な解決のための一般的なルールを示すものとして、多くの方々に利用されるようになりました。

 

ガイドラインの位置付け

賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しており、賃貸借契約締結時において参考にすべきものです。

また、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取り扱いが原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、このガイドラインを参考にしながら話し合いをするのが有効とされています。

 

ガイドラインのポイント

原状回復とは、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、経年変化や通常の使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれるものとされています。

また、「通常の使用」の一般的な定義は難しいため、具体的な事例を示して区分し、賃貸人と賃借人の負担の考え方を明確にしました。

 

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaidokai.pdf

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