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賃貸住宅紛争防止条例

敷金の返還や家賃滞納などの賃貸トラブル解決における、少額訴訟制度についてご紹介します。

賃貸住宅紛争防止条例

賃貸住宅紛争防止条例というのは、住宅の賃貸借にかかわるトラブルを防止するため、原状回復などに関する民法などの法律上の原則や判例によって定着した考え方を、宅地建物取引業者が入居申込者に対して説明するよう義務付けたものです。

 

宅地建物取引業者は不動産取引の知識と経験を有する専門家として、貸主と借主の間に立って物件を仲介する立場にあり、説明するには適任とされるからです。

 

条例の適用対象

条例の適用対象は以下のとおりです。

○東京都内にある居住用の賃貸住宅(店舗・事務所等の事業用は対象外)

ただし、都内の物件を扱う場合、都外の宅建業者も説明が義務付けられます。

○平成16年10月1日以降の新規賃貸借契約(更新契約は対象外)

○宅地建物取引業者が媒介または代理を行う物件

 

説明しなければいけない事項

1.退去時の通常損耗等の復旧(原状回復内容)

2.入居期間中の必要な修繕

3.契約においての特約条項

4.修繕及び維持管理等に関する連絡先

説明のタイミング

基本的に、重要事項を説明する時や申込時の契約完了前までに説明をするよう義務付けられています。

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