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更新拒否

更新拒否

そもそも賃貸借契約(定期借家契約は除く)においては、大家さんが契約更新を拒否するためには、契約期間終了の1年前から6ヶ月前までの間に通告しなければなりません。また、その際には、更新を拒否するための正当な事由が必要となります。

まずは、大家さんが契約更新拒否をしてきた時期ですが、契約終了の1年前から6ヶ月前までの間でなければ、大家さん側の契約更新拒否の主張そのものが無効となるのです。

次に正当事由についてですが、この正当な事由と言うものは、とても厳密に規定されていて、よほどのことがない限り、大家さんの主張が認められることはないというのが実情です。大家さんが契約更新拒否を通知してきた時には、その具体的な理由をまず聞いて下さい。

そのうえで参考にすべきなのが借地借家法の第28条です。

 

借地借家法第28条(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)

建物の賃貸人による第26条第1項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

 

と規定されています。

 

わかりやすく言えば、大家さんに、単に契約期間が終ったから更新しないと言われても、基本的に、それに従う必要は一切ないということです。

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