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家賃の値上げ

家賃の値上げ

契約更新の際には、家賃が更新され、それまでよりも高くなる場合があります。

 

ただ、一方的に家賃を値上げするという通告を受けたからといって、それにそのまま従う必要はありません。その際まず確認が必要なのは、賃貸契約書など契約時の書類に、家賃の値上げに関する項目が入っているかです。

 

また、家賃を自動的に値上げするというような項目があっても、それば自動的に認められるわけではありません。実際には、どの程度の値上げ幅や金額であるのかが問題となるわけです。

 

もし、家賃のお値上げに関する項目が入っていれば、借主の確認不足で認めざるを得ないところがありますが、本来であれば、家賃は大家さん側と借主側の双方の合意ではじめて決まることで、大家さん側の一方的な通告では通用しないものなのです。

 

仮に、契約書に家賃の値上げの項目が入っていた場合でも、その値上げ幅が妥当ではないと思える場合には、下記借地借家法の第32条の借賃増減請求権に規定されているように、家賃の一方的な値上げに対抗して、裁判で新しい家賃が確定するまでの間、家賃を供託することができます。

 

借地借家法第32条(借賃増減請求権)

第32条 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

 

2.建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

 

3.建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。

ただし、裁判で家賃が確定するまでには、不動産鑑定士による家賃の査定にかかる費用や時間が必要となりますので、現実的には、大家さんと借主の双方で話し合いを持って決めるのが良いと考えます。

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