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消費者契約法

消費者契約法

賃貸契約の際の原状回復費用の負担については、以前から、多くの借主から不満が出ていました。

 

よくあるトラブルの例としては・・・、

 

○入居の際には、敷金はすべて返されるような説明であったのに、実際、退去した時には、原状回復費用が差し引かれるとほとんど手元に残らなかった。

○原状回復の内容や費用とも、管理側の一方的なまったく内容で納得ができない。

○そもそも賃料を払っているのに、原状回復費用まで負担しなければならない理由がわからない。

などがあります。

 

こうしたトラブルを解決する基準となるもののひとつに、消費者契約法という法律があります。

 

消費者契約法は、平成13年4月1日に施行され消費者の利益保護の目的で作られました。消費者契約法では、一定の場合に、消費者に対して、締結した契約の取消または無効の権利を与えています。

第10条において次の規定が定められています。

消費者契約法 第10条

第10条 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、または消費者の義務を加重する。消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とする。

 

なお、消費者契約法は、消費者と事業者との契約において、広くどの分野の契約についても適用されるものです。

 

不動産の賃貸借契約の場合、消費者である入居者と事業者である大家さんとの間においては消費者契約となり、消費者契約法が適用されることになります。

 

不動産会社の不適切な勧誘により締結された契約や、賃貸契約の場合、借主の利益を不当に害する契約の場合には無効とすることができるのです。また、原状回復の特約を契約書に規定してあったとしても、借主側に一方的に不利益が生じると判断された場合には、その特約は無効とされる場合があるのです。

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