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所有者や権利関係の確認〜事前調査

法律では他人物売買が認められており、所有者が誰でも売ることができます。しかし、当然ですが、問題も多く、トラブルに巻き込まれる可能性も高いですから、所有者がだれなのか、必ず確認しましょう。

確認するには、不動産業者から不動産登記簿謄本を受け取るか、もしくは、自分で登記所へ行き、購入したいと思っている不動産の登記簿を取ってください。不動産登記簿謄本は、誰でも取ることができます。

  1. 土地の所在、地番、地目、地積
  2. 所有権に関すること

土地の所在、地番、地目、地積

土地の所在や地番などはもちろんのこと、注目すべきは、「地目」です。宅地として使用したくて購入しても、この「地目」が「農地」であると、建物を建てることができません。

うまく宅地へ転用(農地転用の手続きが必要)できればよいですが、認められない場合もありますから、転用可能かどうかを事前に市町村の農業委員会に行って確認してください。

また、地積は、土地の面積のことですが、登記簿上の面積と実測の面積と異なることが多々あります。公図とも異なる場合もよくあります。契約時に、公簿面積か実測面積かどちらを基準に売買するのか明文化しておかないと、のちにトラブルになります。

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所有権に関すること

所有権に関することを調べたいと思ったら、まずは、登記簿謄本を取得します。

そこの、甲区には、不動産の所有権に関することが記載されています。所有者の氏名が、現在話しを進めている売主と同一であれば、まず間違いないでしょう。

仮差押さえ(凍結状態)、仮処分(譲渡など一切の処分を禁止し、現状変更を認めない状態)、仮登記(将来本登記がなされるときには、仮登記時期にさかのぼって効力を持つため、今から所有者になっても本登記されれば所有権を主張できなくなる状態)の有無もしらべましょう。

また、乙区を見ることで、所有権以外の権利についても判明します。そこに抵当権、賃借権、質権、地上権が登記してあるものも、避けたほうがよいです。(前所有者が住宅ローンを組んでいて、今回の売買でその抵当権を抹消するのであれば大丈夫です)

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第2章 借地

 第一節 借地権の存続期間等

 第二節 借地権の効力

 第三節 借地条件の変更等

 第四節 定期借地権等

第3章 借家

 第一節 建物賃貸借契約の更新

 第二節 建物賃貸借の効力

 第三節 定期建物賃貸借等