不動産のトラブルホーム > 借地借家法の条文解説 > 第2章借地 第1節借地権の存続期間等 > 第3条 借地権の存続期間

-条文目次- | 借地権の存続期間(3条) | 借地権の更新後の期間(4条) | 借地契約の更新請求等(5条) | 借地契約の更新拒絶の要件(6条) | 建物の再築による借地権の期間の延長(7条) | 借地契約の更新後の建物の滅失による解約等(8条) | 強行規定(9条)

借地権の存続期間 (借地借家法第3条)

  1. 借地借家法第3条 条文
  2. 借地権の存続期間
  3. 強行規定
  4. 一時使用目的の借地権設定の場合

借地借家法第3条 条文

借地権の存続期間は、30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

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借地権の存続期間

借地権は、最低でも30年続きます。他人の土地上に建物や家屋を所有する人を保護する目的です。

また、建物や家屋自体の利用年数も長いので、借地権存続期間が短いと、その期間が到来したときに、建物等を取り壊して土地を返還することになる可能性もあるため、それは、経済的にも資源的にもよくない、ということです。

借地権設定時に期間を定めない場合や30年未満で定めてしまった場合はその条文(特約)のみ無効になり、存続期間は30年になります。

存続期間を30年以上に定めた場合は、その定めた長い年数のほうが有効になります。

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強行規定

第9条に3条は強行規定である旨が規定されているため、借地権者(借主)にとって、この条文よりも不利益な特約を結んだ場合、その条文は無効になります。

この第3条で規定された存続期間は、最低でも保証されるべき期間ということなのです。ですから、借地権存続期間を30年未満にした条文(特約)は,、その部分について無効となります。

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一時使用目的の借地権設定の場合

第25条に3条の規定は、臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、適用しない旨が規定されています。

ですから、強行規定として30年の借地権存続期間があるとされていても、一時使用であることを明文化することによって(もちろん実態もですが)借地権存続期間を短くすることができます。

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▼借地借家法の条文解説

借地借家法-目次

第1章 総則(趣旨・定義)

第2章 借地

 第一節 借地権の存続期間等

 第二節 借地権の効力

 第三節 借地条件の変更等

 第四節 定期借地権等

第3章 借家

 第一節 建物賃貸借契約の更新

 第二節 建物賃貸借の効力

 第三節 定期建物賃貸借等