不動産のトラブルホーム > 借地借家法の条文解説 > 第3章借家 第一節建物賃貸借契約の更新等 > 第26条 建物賃貸借契約の更新等

-条文目次- | 建物賃貸借契約の更新等(26条) | 解約による建物賃貸借の終了(27条) | 建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件(28条) | 建物賃貸借の期間(29条) | 強行規定(30条)

建物賃貸借契約の更新等 (借地借家法第26条)

  1. 借地借家法第26条
  2. 建物賃貸借契約の更新等
  3. 強行規定
  4. 一時使用目的の建物の賃貸借について

借地借家法第26条 条文

建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。

 前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。

 建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。

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建物賃貸借契約の更新等

期間定めのある建物賃貸借契約を結んでいる場合は、当事者のどちらかが期間満了日の1年前から6ヶ月前の間に

を相手方に対して通知しなかった場合は、条件変更のない今までと同じ条件での契約更新がなされたことになります。

ただし、期間に関しては定めなしとなります。

また、通知した場合であっても、期間満了してから賃借人(または転借人)がそのまま使用していた場合に、賃貸人(大家)が、遅滞なく、異議を述べなかったときも、通知しなかったときと同様に、従前の契約条件での更新とみなされます。

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強行規定

第30条に26条は、強行規定である旨が規定されているため、建物の賃借人や転借人にとって、この条文よりも不利益な契約・特約を個別に結んだ場合、その契約条文や特約は無効になります。

この第26条で規定された建物の賃貸借契約更新に関する通知については、最低でも建物賃借人・転借人に保証されるべきことなのです。ですから、この条文に反した特約は無効となります。

ただし、定期借家契約として公正証書で契約をした場合に限っては、この条文に反する規定が認められます(第38条定期建物賃貸借

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一時使用目的の建物の賃貸借について

第40条に26条の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない旨が規定されています。

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▼借地借家法の条文解説

借地借家法-目次

第1章 総則(趣旨・定義)

第2章 借地

 第一節 借地権の存続期間等

 第二節 借地権の効力

 第三節 借地条件の変更等

 第四節 定期借地権等

第3章 借家

 第一節 建物賃貸借契約の更新

 第二節 建物賃貸借の効力

 第三節 定期建物賃貸借等