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登記識別情報(権利証)。紛失時の対処法も

不動産の買主は、権利証なしの不動産物件を購入することはリスクがあるため、避けるでしょうから、なるべく権利証(登記識別情報通知)は大切に保管しましょう。

  1. 登記済権利証とは
  2. 登記識別情報とは
  3. 紛失してしまったときの対処法

登記済権利証とは

登記済権利証とは、一般に「権利証」とよばれている、不動産の持ち主が所持していなければならない、土地や建物などを法務局に登記してあることを証明する書類です。

新たに、不動産に対し、所有権の移転登記や保存登記、抵当権などの登記をする場合に、必ず添付しなければならない書類であり、権利証がないと、新たな登記ができません。

具体的には、

などです。

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登記識別情報とは

現在では、権利証に代わって、登記識別情報という12桁の英数字が採用されるようになり、その12桁の英数字を知っている人間が不動産の所有者であるとされるようになりました。

登記を終えると、登記識別情報という書類を登記所からもらいますが、そこに12桁の英数字が記載され、その英数字の上には、目隠しシールが貼られています。

新しく登記をするときには、登記済権利証ではなく、この12桁の英数字を申請することになります。ですから、他人にこの登記識別情報を知られないようにしてください。

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登記済権利証・登記識別情報を紛失してしまったときの対処法

登記済権利証や登記識別情報が記載されている書類を紛失してしまった場合は、保証書によって、登記申請することになります。

保証書の作り方と、登記まで

  1. 保証人2人以上をたてる
    保証人の条件は、成年者であること、登記済不動産を所有していることの2点
  2. 保証人に、登記の対象になっている不動産が登記義務者の所有であり、人違いでないことを保証することが記載されている書面に記名、実印押印をしてもらい、印鑑証明書を添付してもらう
  3. 保証書による登記の申請が出された後、登記所から、登記申請間違いはないか確認のはがきが郵送で登記義務者に送付されてくる
  4. 登記所からの確認のはがきを受け取った後、3週間以内に登記申請に間違いがない旨の回答をする
  5. 回答がきたら、回答日付で移転登記をする。回答をしないで3週間が経過してしまうと、登記申請は却下される

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第1章 総則(趣旨・定義)

第2章 借地

 第一節 借地権の存続期間等

 第二節 借地権の効力

 第三節 借地条件の変更等

 第四節 定期借地権等

第3章 借家

 第一節 建物賃貸借契約の更新

 第二節 建物賃貸借の効力

 第三節 定期建物賃貸借等