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不倫・浮気の慰謝料請求をされたら必ず確認すべきこと

  1. 「内容証明郵便などで慰謝料請求される」とはどういうことか
  2. 内容証明に書かれている「事実」を確認
  3. 慰謝料請求額を確認
  4. 相手が既婚者であることを知らなかった
  5. 不倫浮気を始めたとき既に夫婦関係破綻していた
  6. 時効は成立していないか?(既に別れていたとしても)

内容証明郵便などで慰謝料請求される

不倫の慰謝料請求は、通常内容証明郵便など書面で請求されます。

そこには、不倫に関する事実関係(いついつから誰と不貞行為を行った)、請求金額と期日、期日までに支払いがない場合には法的措置をとるということが書かれてあると思います。

内容証明それ自体には何の法的拘束力もありません。それに書かれてある請求を無視したところで罰則があるわけでもありませんし、無理矢理財産を差し押さえられることもありません。

しかし、不貞行為が事実なのであれば、それは不法行為であり、内容証明を送られた側には、不法行為に対する損害賠償(慰謝料)の支払い義務はあります。無視をすると裁判ということにもなりますので、内容証明を無視することはおすすめしません。

ただ、内容証明に書かれてある慰謝料請求金額は多めにしてあると思いますので、請求金額そのままを支払うこともないと思います。

もちろん、全く見に覚えがないとか聞いたこともない名前の請求でしたら、振り込め詐欺の可能性もありますので、無視して構いません。

支払える金額であればそのまま支払って関係を終わりにするのがいいのですが、請求内容に納得がいかないのであれば、自分の非を認めた上で、以下のことを確認して減額できるところは減額してもらいましょう。

また、一括で支払うことが無理であれば、分割での支払いをお願いしてみましょう。

それでも折り合いがつかなければ、向こうが法的手段に出るのを待って、裁判所に適正な金額を判断してもらうことになります。

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内容証明に書かれている「事実」を確認

まずは、内容証明に書かれてある事実関係を確認しましょう。

浮気不倫の期間

実際に付き合った期間より長い期間が記されていれば、他の誰かとの不倫と混同されているのかもしれませんし、まだ肉体関係をもっていない期間もカウントされているかもしれません。

法的に「不倫浮気」に該当するか?

不貞関係として慰謝料が請求できるのは、肉体関係があった場合のみです。お互いに好意をもっていたが、プラトニックであった、キスしかしていないという場合は不貞関係にはなりませんので、慰謝料を支払う義務はありません。

自由意志による肉体関係だったか?

また、自由意思であったかどうかも重要です。無理矢理肉体関係を持たされたような場合には、不倫にはなりませんので、慰謝料を支払う義務はありません。

証拠があっての請求なのか?

不貞関係の事実は、請求する側に立証責任があります。つまり、証拠がなければ不法行為も証明できないということです。

しかし、証拠がなくても自白があれば成り立ちます。

内容証明が届いたということは、配偶者からの自白か証拠を握っている可能性が高いと思いますので、シラを切り通すのではなく、不倫が事実であれば、ここはきちんと謝罪した上で、減額なり分割なりをお願いするのが得策だと思います。(裁判になった場合に、嘘をついていたということで心象が悪くなります。)

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慰謝料請求額を確認

婚姻期間、不倫期間、行為回数、また、これによって離婚するのかしないのかによって、慰謝料の金額も変わってきます。

一般的に考えて相場より金額が高い場合には、減額してもらうようにお願いしてみましょう。ただし、自分の非は認めた上で、です。 これが妥当な金額なのかどうか判断できない場合は、専門家に相談しましょう。

不倫の事実があれば、全く支払わなくてよいということにはなりません。しかし、減額できる可能性はあります。

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相手が既婚者なのを知らない場合、支払義務はない

内容証明が届いて初めて、相手が結婚していたことを知った場合、もしくは関係をもったときには既婚者と知らず、既婚者だとわかってからは関係をやめた場合には、慰謝料の支払い義務はありません

支払義務がないからといって放っておくと面倒なことになりますから、きちんとその旨を相手に内容証明郵便で伝えましょう。

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関係が始まったとき、相手の夫婦関係は既に破綻していたなら支払義務はない

関係が始まったときには、既に相手の夫婦関係が破綻していた場合にも、慰謝料の支払い義務はありません

ただ、別居していたなどであればわかりやすいのですが、単に夫婦関係が冷め切っているという相手の言葉だけでは説得力に欠けます。

不倫相手の気をひくために敢えて夫婦関係が破綻していることをほのめかすこともあります。

破綻していたと主張したいのであれば、

  1. 離婚調停が始まっている
  2. 夫婦関係悪化のため、別居している

このような状況で、客観的に第三者が見ても破綻しているであろうとみなされる状況が望ましいです。また、当然ですが、単身赴任での別居は、夫婦関係の破綻とはみなされません。

もちろん、夫婦関係が破綻していると思う十分な状況があれば、その旨伝えましょう。

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たとえ別れていても時効成立していなければ支払義務がある

不貞行為は民法に規定される不法行為になります。

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、不法行為の損害および相手(加害者)を知ったときから3年、不法行為のときから20年です。

不法行為の損害および相手(加害者)を知らなければ、3年の消滅時効にはかかりませんが、不法行為の損害および相手(加害者)を知らなくても、不法行為のときから20年で、消滅時効にかかります。

わかりやすく言うと、別れた相手の配偶者が「あなた不倫していた」という事実を知ってから3年で時効になるということです。

別れてから3年経っているから大丈夫というのは間違いです。別れてから5年経っていても、相手の配偶者が不倫の相手を最近知ったという場合には消滅時効にかかっていません。

安心できるのは、別れてから20年以上経っている場合です。

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