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外国人との結婚(日本国内で手続き)

日本人が外国人と結婚する場合、日本の法律から見てその婚姻の手続きが有効に行われたかどうかを判断する場合と、その外国人の本国法から見てその婚姻の手続きが有効に行われたかどうかを判断する場合があります。

  1. 日本国内で手続きを行う
  2. 婚姻要件具備証明書を提出できない場合
  3. 外国で手続きを行う

日本国内で手続きを行う

日本人については日本の法律(民法731条〜738条)によって婚姻できる要件を備えていることと、外国人についてはその本国法で婚姻できる要件を備えていることが同時に必要となります。

ただし、外国人の本国法では有効とされている一夫多妻制は、日本の公序良俗に反するという理由でその外国法の適用を排除し、その部分については日本法を適用することとなっています。

婚姻要件の証明のため,日本人については戸籍謄本を,外国人については婚姻要件具備証明書を、婚姻届とともに届出をする市区町村長に提出します。

婚姻要件具備証明書とは,婚姻をしようとする外国人の本国の大使,公使又は領事など権限を持っている者が本国法上その婚姻に必要な要件を備えていることを証明する書面です。なお,国によっては,これらの証明書を発行していないところもあります。

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婚姻要件具備証明書を提出できない場合

婚姻要件具備証明書を提出できない場合には、その外国人自らが、証明書を得られないこと及び本国法によって婚姻の実質的要件を具備している旨を宣誓した申述書を提出する必要があります。

例えば,外国人が,日本に駐在する本国の領事の面前で,本国の法律で定める結婚年齢に達していること,日本人との結婚について法律上の障害がないことを宣誓し,領事が署名した宣誓書が発行されれば,この宣誓書(日本語訳が必要)が婚姻要件具備証明書に代わるものとして認められる場合があります。

婚姻要件具備証明書も,これに代わる証明書も提出できない場合には,外国人の本国の法律が定める婚姻の要件を備えていることを証明するため,次のような書類を提出することになります。

外国語で書かれた書類を提出する際には、その全てに日本語訳を付け、翻訳者が誰であるのかを記入しなければなりません。(翻訳者は本人でも可)

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外国で手続きを行う

婚姻の実質的要件は、日本同様、日本人には日本法、外国人にはその本国法が適用されます。

形式的要件は、その国の定める手続きに従います。もっとも、在外の日本人が外国人との婚姻届を本籍地の市区町村長へ直接郵送し受理されれば、これによって婚姻が成立します。

外国においてその国の定める手続きをふめば、その時点で日本法から見ても有効に婚姻が成立したことになります。その際、日本人の戸籍に婚姻の記載がなされなくても婚姻は成立していますが、報告的に婚姻したことの届出をしなければなりません。

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