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重婚的内縁関係とは

  1. 内縁関係が認められない場合
  2. 重婚的内縁関係でも法律の保護を受けられる可能性がある場合
  3. 重婚的内縁の妻が遺族年金受給を受け取ることができた裁判
  4. 重婚的内縁関係でも不貞の慰謝料を認めた判例
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内縁関係が認められない場合

内縁と法律上の婚姻の違いは、婚姻届を出しているかどうかによって決まります。その婚姻届を出さない理由が、届出をしても受理されないことが明確である場合(婚姻年齢に達していない、重婚、近親婚など)に、その男女の関係を内縁とみるかどうかは識者の間でも意見が分かれています。

内縁は、法律的には、男女が夫婦としての生活を営む結合であり、婚姻に準ずる関係としてみています。したがって、内縁が成立するためには、婚姻の要件が備わることが必要となり、近親婚などは内縁関係が認められないでしょう。

内縁の一方または双方に法律上の配偶者がいる場合を重婚的内縁といいますが、婚姻の要件ということでいうと、重婚も認められません。しかし、法律上の夫婦が既に実態の伴わない状態で、戸籍上の夫婦関係でしかない状態が続いている場合には内縁関係が認められることがあります。

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重婚的内縁関係でも法律の保護を受けられる可能性がある場合

一夫一婦制の日本では、従来、重婚的内縁は法律的保護を受けられないとされていました。しかし、最近になって、法律上の夫婦が形骸化していて、実質離婚状態にある場合、重婚的内縁であっても法律の保護を受けられる傾向になってきました。

<夫婦の実体がないと判断される場合>

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重婚的内縁の妻が遺族年金受給を受け取ることができた

内縁関係は婚姻に準ずる関係として扱われ、法律的に婚姻に準じた保護を受けることができ、内縁関係が破綻したときは離婚に準じて慰謝料や財産分与が認められます。そして遺族年金についても内縁の妻に受給の資格があるとされていました。

しかし、重複的内縁関係の場合、つまり法律上の妻が存在する場合は、遺族年金の受給権者は法律上の妻であり、内縁の妻にはないとされていました。

ところが、平成17年4月21日、最高裁判所第一小法廷は、正妻がいる場合にもかかわらず内縁の妻に受給権を認める判決を下しました。

この判決を下した理由として以下のことが挙げられています。

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重婚的内縁関係でも不貞の慰謝料を認めたケース

東京地方裁判所 昭和62年3月25日判決

原告:内縁の妻(A)

被告:内縁の夫(B)及び内縁の夫と不貞行為を行った女(C)

請求:慰謝料各1000万円ずつ

認定:慰謝料各200万円ずつ

事件の概要

法律上の妻を持つBと重婚的内縁関係にあるAが、BとCを被告として内縁関係破壊の不法行為(不貞)を理由に慰謝料を請求した。

裁判所の判断

Bは、Aに対し、妻とは離婚することになっていると説明し、Aもその言葉を信じて関係を継続したことの事情から、AとBとの関係は、少なくともAとB間、対第三者間においてはこれを法律上有効なものと認めるのが相当であり、内縁関係に不当な干渉をすることは許されないものとして、慰謝料請求を認めた。

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