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離婚訴訟(裁判)の手続き 〜裁判離婚

  1. 離婚裁判の手続き
  2. 訴訟に必要な書類と訴訟費用
  3. 離婚訴訟提起から判決まで
  4. 判決をまたずに決着(認諾離婚、和解離婚)
  5. 判決に不服なとき
  6. 離婚の届出
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離婚訴訟(裁判)の手続き

まずは、訴状の作成をしなければなりません。当事者本人でもできないことはありませんが、法律に全くの素人だとかなり困難です。

訴状は、調停の申立書のように必要事項を記入するだけでなく、民事訴訟法に従って作成する必要があります。また、証拠の提出に関しても民事訴訟法に従って行わなければなりません。

判決が出るまでにはかなりの時間がかかりますし、精神的負担も大きくなります。

調停までは本人でも構いませんが、裁判になってくると、迅速かつ有利に進めるためにも、早い段階で弁護士に依頼するのが得策でしょう。

弁護士に依頼した場合は、必要なとき以外は出頭する必要はありません。

また、通常は離婚請求とともに慰謝料、財産分与、親権者、養育費など離婚に付随する事項も一緒に請求することが多いです。

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裁判(訴訟)に必要な書類と訴訟費用

訴訟費用

訴訟にはかなりの費用がかかります。

離婚請求だけなら、印紙代と切手代で2万円ほどですが、慰謝料などを同時に請求する場合には、請求金額に応じた印紙代がさらにかかることになります。

これらの裁判費用は、裁判に勝訴して離婚を勝ち取った場合には、被告(相手)に請求することができます。(ただし、そのために別途手続きが必要なため、請求しない人が多いです)

一番の負担は弁護士費用です。

これはケースによってまちまちですが、離婚請求のみの場合で50万円前後、これに慰謝料等の請求も加わると、請求額に応じて跳ね上がります。

お金がなくて裁判ができないという場合には、法テラスで民事法律扶助業務という制度も利用できます。

援助を受けるには経済的に困っているなどの一定の要件を満たす必要がありますが、法律相談援助、代理援助又は書類作成援助(裁判費用等の立替え・弁護士の紹介)を受けることができます。

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離婚訴訟提起から判決まで

訴えの提起

裁判所に離婚請求の訴状を提出します。

裁判所が第1回目の口頭弁論期日を定め、相手方(被告)に訴状と呼び出し状を送達

双方が準備書面により言い分を主張

離婚原因の争点の整理、検証

証拠書類の提出や本人尋問、証人尋問による立証

判決

訴訟の審理は1ヶ月に1回のペースで行われ、審理を尽くしたところで判決が出されます。

離婚請求を容認もしくは離婚請求を棄却するかの判決が出されます。訴訟の申立から判決までは最低でも1年近くかかります。

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判決をまたずに決着(認諾離婚、和解離婚)

認諾離婚

離婚訴訟を起こしている最中に訴訟を被告(訴訟を起こされた側)が、原告(訴訟を起こした側)の言い分を全面的に受け入れ、離婚を成立させることを認諾離婚といいます。

認諾離婚によって、裁判の途中でも訴訟を終わらせて離婚を成立させることが出来ます。

しかし、これが成立できるのは、離婚のみを争っている場合で、親権者問題や財産分与、慰謝料など離婚そのもの以外に訴えがある場合には、認諾離婚で離婚を成立する事は出来ません。

認諾調書は、判決と同じ効力があります。

認諾離婚が成立した場合でも離婚届の提出が必要となります。10日以内に離婚届と認諾調書の謄本を市区町村役場へ提出しなければなりません。

和解離婚

裁判が進行する段階で、裁判所は判決による解決ではなく、話し合いによる解決をすすめることがあります。これを和解勧告といいます。和解が成立した場合、和解調書が作成され離婚が認められます。これによって成立した離婚を和解離婚といいます。

和解調書は判決と同じ効力があります。

和解離婚の場合でも離婚届の提出は必要です。

申立人は和解離婚確定日を含め、10日以内に市区町村役場へ和解調書の謄本を添えて離婚届を提出しなければなりません。

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判決に不服なとき

判決に不服があれば、2週間以内に高等裁判所に控訴

離婚の判決が出されて、相手方も控訴せず控訴期間(2週間)が経過すれば判決が確定します。確定してしまえば、離婚は取り消すことができません。

判決に不服がある場合には、二審の高等裁判所に控訴して争い、さらに上告して最高裁判所で争うこともあります。

ただし、一審から二審への控訴は判決に不服があればできるのに対し、最高裁に上告するためには、「原判決の判断が憲法に違反していること」「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があること」のいずれかの理由が必要となります

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離婚の届出

離婚成立の判決から10日以内に市区町村役場に届出

申立人(原告)が住所地の市区町村役場に、離婚届(証人欄の記入は不要)、戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(本籍地市区町村に届出する場合は不要)、判決書謄本および確定証明書を届け出ます。

原告が離婚届を提出しないときは、被告が提出してもかまいません。

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