不倫浮気の慰謝料請求ホーム > 離婚の知識 > 離婚後の養育費

離婚後の養育費

  1. 養育費とは(時効・相場)
  2. 必ず公正証書に
  3. 養育費に関して決めておく事柄

養育費とは(時効・相場)

養育費は、子供が自立するまで、子供を監護、教育するために必要な費用です。離婚しても子供を扶養する義務はなくなりませんので、子供を引き取って育てている親がもう一方の親から資力に応じて費用を分担してもらいます。

これは、離婚の際にきちんと取り決めをしておくべき重要項目です。

養育費に時効はありませんので、払っていない期間は後から請求することもできます。

養育費は、資力や生活水準を考慮して決めるべきなのでズバリいくらとはいえません。

また、18歳までなのか20歳までなのか22歳までなのかということも決まりはないので、お互いの協議の上で決めるべき事柄です。

話し合いでまとまらない場合は、調停や審判で決めることになります。

一般的には、子供一人につき月額2〜4万円ぐらいというのが相場のようです。

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必ず公正証書に

残念ながら、最初の数年だけ支払って後は支払われなくなるというケースが多いのも実情です。そうなったときのためにも、必ず公正証書にしてください。公正証書にしておくと、滞納した場合に、簡単に強制執行をすることができます。

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養育費に関して決めておく事柄

社会情勢の変化や出世・転職による収入の増減、再婚等による生活状況の変化によって、一度決まった養育費の増減が認められる場合もあります。

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