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セクハラ解決法

セクハラをどのようにして解決するのか?

その1 セクハラの事実を誰に訴えるべき?
その2 セクハラ解決具体的な方法
その3 セクハラの立証

 

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その1 セクハラの事実を誰に訴えるべきか?

加害者に対し民事上の責任を追求

セクハラで受けた精神的・身体的・財産的損害(解雇による減収など)を請求できます。慰謝料はここに含まれます。

加害者に対し刑事上の責任を追求してもらう

加害者の行為が刑法などに定めのある犯罪に該当する場合は、刑事責任を警察等に追求してもらう事もできます。この責任を追及してもらいたい場合は、警察に被害届けを提出したり、告訴をする事により警察に動いてもらう事になります。

具体的には名誉毀損罪、侮辱罪、強制わいせつ罪、強姦罪、ストーカー行為等規制法違反などによる処罰がありえます。 しかし、実際に刑事上の責任までも問える場合というのは、あまり多くありません。もっとも、最近は警察にもそのような相談窓口が設置されている場合もありますので、そのような窓口に相談してみると良いでしょう。 なお、刑事上の責任を問えない場合でも民事上の責任を追及することは可能ですし、そういう場合が実際には多いと考えられます。

会社に対し民事上の責任を追及

加害者に対する責任追及と同時に、会社に対しても責任を追及することが可能です。加害者に故意や過失があった場合に、責任を負う事はいわば当然なのですが、会社も「従業員が行ったセクハラ行為」について責任を負いますし、それに加えて「そのような事が起こらないようにしなければならないのにこれを怠った責任」をも負う事になります。慰謝料はここでも請求が可能です。

*民法715条は従業員の加害による被害が発生した場合は、事業主である会社も責任を負うとしています。これは、会社は従業員を使って利益を得ているのだから、従業員を使う事による不利益も負担しなさいという発想に基づいています。よって、セクハラの場合でも、例えば、あなたの上司(従業員)があなたに対し、セクハラ行為に及んだ場合は、上司が責任を負うのはもちろん、その雇主である会社もまた責任を負うのです。

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その2 セクハラ解決具体的方法

社内の相談窓口を利用する

男女雇用機会均等法は、会社にはセクハラの相談窓口を設けなければならないとしています。もし、これを設置していない場合は、厚生労働大臣から助言・指導・勧告が行われる事になります。もし、あなたの会社に、この窓口が設置されていないなら、都道府県労働局雇用均等室に、会社に指導等をするよう求めてみましょう。

まずはこの相談窓口を利用する方法が考えられます。

社外の相談窓口を利用する

社内の相談窓口は、当然にプライバシーを保護するものでなければならないし、相談したことにより、今後の人事等に影響があってはなりません。又、会社の利益を損なわないように、事件をもみ消したりしないように、相談窓口には独立性も要請されています。 しかし、社内の機関である以上、完全に信用するのも難しいのが現状です。実際に中立公平な窓口であったとしても、被害者としては心配なのが人情というものでしょう。

そこで、前述した都道府県労働局雇用均等室に相談するという方法が考えられます。 この都道府県労働局雇用均等室では、セクハラ問題での相談を受け付けています。 又、各自治体の女性センターや人権センターなどでも相談窓口を設置しているところもあり、こういったところを利用するという方法もあります。

法律家に相談する

上記2つの相談窓口と平行して、又はその方法をとらない場合でも、法律家に相談する事は有用です。結局、加害者や会社に損害賠償を請求する場合や、訴訟に訴える場合には、相談することになりますし、証拠をとっておける段階で専門家の意見を聞いておくという事にもなりますので有効な方法と言えます。先手を打つという意味で内容証明郵便を使用したり集めるべき証拠を指示してくれたりと、後々有利な立場に立つためのアドバイスを得る事が出来るでしょう。

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その3 セクハラの立証

いざ、裁判上争うとなった場合には、証拠がモノを言います。又、裁判にはならなくとも、証拠があることによって有利な立場に立つ事が可能です。そこで、証拠となるものを挙げておきます。これらのものを保存できる場合は是非しておきましょう。

内容証明研究会:内容証明郵便

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