告訴状作成~行政書士小野総合法務事務所

告訴・告発の方法

  1. 告訴・告発の方法
  2. 告訴状(告発状)提出機関の選択~検察か警察か?
  3. どこの場所(地域)で告訴・告発するか
  4. 告訴状・告発状を受理しない理由
  5. 外国人が母国語(外国語)で告訴・告発したい場合

1.告訴・告発の方法

告訴・告発の方式

 告訴・告発は書面又は口頭とされています。どちらで行うかは、自由です。(例外として、独占禁止法96条)
 法律上はどちらでもいいことになっていますが、込み入った内容の事案の場合は書面で提出することを求められます。

タイトルは「告訴状」「告発状」「告発書」などとします。 書類の内容が不明確であったり、本人の意思にそぐわない場合などは、補充書の提出がもとめられます。

告訴状が受理されたら、調書が作成され、関係書類や証拠物が検察官に送付されます。 起訴・不起訴などの結果は、告訴権者・告発権者に検察官から通知されます。不起訴の場合は、その理由を請求し、不起訴処分の理由を知ることができます。

2.告訴状(告発状)提出機関の選択~検察か警察か?

告訴・告発を検察・警察のどちらにするか?

 告訴・告発は「検察官又は司法検察員」にするとされていますが、

になります。 ですから、検察事務官が受理した告訴状や作成した供述調書は、適法な告訴の受理とはなりません。同様に巡査や巡査長にも、告訴状の受理権限はありません

検察と警察のどちらに告訴・告発するかという点では、基本的には、どちらでもよく、通常は司法警察員に対して行うことでよいのですが、以下のような基準もあるので参考にして下さい。

検察官に告訴・告発しなければならない事案

独占禁止法違反、関税法違反など、各法律で告発先が検察官に特定されているような事件は、検察官に対して行います。

検察官に告訴・告発した方がいいとされている事案

大型・複雑な事件は検察官の方が良いと言われています

司法警察員(警察)に告訴・告発した方がいいとされている事案

など、警察捜査が必要な事件は、司法警察員(警察)に告訴・告発したほうが良いとされています。

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3.どこの場所(地域)で告訴・告発するか

全国どこの検察庁の検察官でも、どこの警察署の司法警察員でもかまいません。 しかし、検察や警察の方で「効率的・合理的な捜査・処理」をしなければならないため、捜査・処理に適した土地の捜査機関に事件を移送することになります。

ですから、時間的ロス(移送時間)をなくすためにも、犯罪地(犯罪が行われた場所)または被疑者現在地(犯人が今いる場所) のうち、どちらかにした方がいいです。 また、被害者やその関係者から詳細な取調べを先にした方が良い事件の場合は、被害者の居住地の検察や警察に告訴すると良いです。

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4.告訴状・告発状を受理しない理由

被害にあったことを申告するだけの被害届とは異なり、犯人処罰を求める告訴状や告発状は受理してもらえないことが多々あります。 告訴状・告発状は、受理したら必ず捜査しなければならないため、犯罪事件として形が整っているかなど、受理自体が厳しくなっています。最低でも以下の4点はクリアして告訴状を提出しに行きましょう。

民事事件との関係をクリアにしておく

 債権回収や慰謝料請求など、民事トラブルの解決、交渉ネタのひとつとして、刑事告訴を利用しようという場合には、告訴状を受理してもらえない可能性が高くなります。 「民事不介入」という言葉があるように民事事件に絡んだ刑事事件はその内容によって警察は動いてくれないことが多いのです。 しかし、実際に民事絡みの事案でも、受理し、事実関係の洗い出しなど捜査を行ってくれる警察官も多数います。 本当に相手を処罰してほしい、という目的で、告訴・告発することが大切です。

告訴状・告発状の預り(保留)

告訴・告発状を受理しない理由がない場合に、時として「預かっておきます」と言われ、正式な受理を拒まれる場合があります。受理と預り(保留)では全く異なりますから、正式な受理を求めるようにしましょう。 その場合に必要であれば、補充書を提出するなどして、捜査してもらえるようにしましょう。

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5.外国人が母国語(外国語)で告訴・告発したい場合

告訴告発の方法

外国語で作成された告訴状・告発状は有効です。外国人が外国語を使って作成した告訴状や告発状も有効です。(判例あり)

ただ、日本語の翻訳文を添付した方が、意思が早く的確に伝わります。告訴状・告発状は外国語を使用してもかまわないことになっていますが、起訴後、裁判が行われるときに、裁判所では日本語を使用します。裁判が日本語で行われることは裁判所法で規定されていることです。

しかし、外国人が裁判所で話をする場合、通訳をつけることができますから、安心して下さい。

一般人にはあまり関係ないことですが・・・・
 外国の君主又は大統領の名誉に対する罪について、外国の代表者が行う告訴又はその取消しは、法241(243)(書面又は口頭によって、検察官又は司法警察に対してする)の方式によることもできる他に、外務大臣に対してすることもできます。

 同様に、外国使節に対する名誉毀損罪・侮辱罪について外国使節が行う告訴又は告訴の取消しについても、同様に、法241(243)の方式のほかに、外務大臣に対してすることができます。

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