刑事事件告訴ホーム > 罪・刑罰の種類、時効 > 脅迫の罪(刑法222条・223条) > 脅迫罪(刑法222条)

脅迫の罪について | 脅迫罪(222条) | 強要罪・強要未遂罪(223条)

脅迫罪(刑法222条)

  1. 刑法222条 条文
  2. 脅迫罪について
  3. 脅迫罪の時効

刑法222条 条文

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

今すぐ相談

脅迫罪について

脅迫罪とは、相手に恐怖心を生じさせる目的で相手方又はその親族の生命・身体・自由・名誉・財産のいずれかに対して害を加える旨を告知することによって成立する罪です。

脅迫の被害者

通説では、自然人に限られる。法人には意思がないから脅迫罪の客体にならない(大阪高裁判例)

(ただし、他の見解では、法人にも組織体としての意思決定の自由があるとして脅迫罪の成立を認めている。)

加害告知の方法

言葉、文書、第三者を介して

今すぐ相談

脅迫罪の時効

脅迫罪の公訴時効は、3年です。

今すぐ相談


関連ページ(広告が含まれています)

相談・お問い合わせ

相談・お問い合わせ

告訴状作成ホーム

告訴・告発・刑事事件カテゴリ

刑事事件の告訴告発

告訴・告発とは

告訴状サンプル書式

告訴期間(時効)・告発期間

公訴時効と刑罰の種類

▼刑事事件の分類

親告罪と告訴権者一覧

告発・請求が起訴要件の刑事罪

▼刑事事件として捜査してもらう

告訴・告発の方法

複数犯・事件への告訴効果と範囲

告訴・告発の取消と再告訴

告訴権の放棄の可否

▼虚偽告訴・不作為の不利益

虚偽告訴罪と不法行為責任

相続・受遺の欠格事由

▼警察が動いてくれないとき

公安委員会の監察へ

マスコミ利用へ

告訴・告発後

▼告訴・告発後のながれ

告訴・告発後の流れと結果通知

▼不起訴処分に不満があるとき

検察審査会への申立

付審判請求(職権濫用罪)

▼冤罪の救済

冤罪被害者の救済

不起訴処分時の補償 〜被疑者補償規程

▼犯罪被害者への補償

被害者給付制度

罪の条文・構成要件・時効

▼個人的な罪

殺人罪

傷害・暴行罪

危険運転致死傷罪

凶器準備罪

過失致死傷罪

遺棄罪

脅迫罪

逮捕・監禁罪

略取・誘拐罪

強制わいせつ・姦淫罪

住居侵入罪

信書開封・秘密漏示罪

名誉毀損・侮辱罪

信用毀損・業務妨害罪

窃盗・強盗罪

詐欺・恐喝罪

▼国に対する罪

公務執行妨害罪

犯人蔵匿・証拠隠滅罪

偽証罪

虚偽告訴罪

職権濫用罪

収賄・贈賄罪

横領・背任罪

盗品譲受・処分罪

毀棄・隠匿罪

▼社会に対する罪

放火・失火罪

爆発物・危険物の罪

出水・水利の罪

往来妨害罪

飲料水(浄水・水道)汚染罪

通貨偽造罪

公文書偽造罪

私文書偽造罪

有価証券偽造罪

支払用カード電磁的記録の罪

印章偽造罪

わいせつ・重婚罪

賭博罪

死体遺棄罪

刑法・刑事訴訟法

外国でも日本刑法が適用

特別刑法

その他

自首とは

刑事事件のおススメ本