告訴期間(時効)・告発期間

  1. 告訴期間の計算方法(刑事訴訟法55条)
  2. 親告罪の告訴期間
  3. 非親告罪の告訴期間
  4. 告発期間

1.告訴期間の計算方法(刑事訴訟法55条)

期間の計算方法(刑事訴訟法55条)

刑事事件関連の期間計算は原則初日不算入です。

(原則)
刑事訴訟法では、期間の計算をするときは、初日不算入の原則にそって計算します。
例)犯人を知った日から6ヶ月とは、6ヶ月の起算日は知った日の翌日ですから、1月3日に犯人を知った場合、1月4日から数えて6ヶ月目は7月3日となります。

(例外)
初日が午前0時から始まる場合と、公訴時効の期間を計算する場合の2つの場合は、初日を1日目として期間に繰り入れます。

2.親告罪の告訴期間

(原則)

犯人を知った日から6ヶ月(初日不算入)が経過するまでです。6ヶ月経過後の告訴は無効となります。告訴権者が2人以上いる場合は、ひとりの告訴期間が過ぎても他の者の告訴権には影響しません。
もちろん、公訴時効が完成した後には告訴できませんから、公訴時効が完成するのがいつなのかということも念頭に置いて早めに告訴しましょう。

(例外)

国の代表者が行う告訴・日本に派遣された外国使節に対する名誉毀損罪・侮辱罪(刑法230、231)についてその使節が行う告訴は、告訴期間の制限がなく、公訴時効が完成するまで、いつでも告訴が可能です。

(特則)

略取又は誘拐された後、その犯人と婚姻した者がする告訴は、婚姻の無効・取消しの裁判が確定した日から6ヶ月以内(初日不算入)とされています。

3.非親告罪の告訴期間

告訴期間の制限はないため、公訴時効が完成するまで告訴をすることができます。

>>公訴時効と刑罰の種類

4.告発期間

告発期間の制限はないため、公訴時効が完成するまで告発することができます。また、告発が訴訟条件(公訴提起要件)となっているかどうかは関係ありません。

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