検察審査会への申立

  1. 検察審査会へ不起訴処分当否の審査申し立て
  2. 検察審査会の制度・しくみ

告訴人・告発人などの救済制度として、検察審査会への申し立てというものがあります。不起訴処分になってしまった事件について、その処分の当否の審査をしてもらうことができる制度です。

1.検察審査会へ不起訴処分当否の審査申し立て

検察審査会への申立ては、その事件が、告訴・告発などが訴訟条件(公訴提起要件)となっているかどうかは関係なく認められます

申立てができる人(申立権者)

申立て先

申立ての方法

2.検察審査会の制度・しくみ

検察審査会とは

公訴権の実行に関し、民意を反映させてその適正を図るため、検察審査法によって設置された組織のことです。 全国の地方裁判所及びその支部に置かれています。検察審査員は、衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじによって11人が選定されることになっています。

一事不再理

検察審査会が「起訴相当」「不起訴相当」などの議決をした後は、同一事件について再度審査の申立てをすることはできません。

また、検察審査会へ申立ができない事件として、以下のものがあります

検察審査会の議決結果

検察審査会は、非公開で会議を行い、議決の要旨と議決理由を公表します。議決は過半数(6人以上)で決します。

不起訴相当や起訴相当という議決を受け、その後起訴された事件は、これらの20%程度ありますが、これは、検察審査会へかけられた事件全体の1.3%程度です(水俣病事件,日航ジャンボジェット機墜落事件,薬害エイズ事件,明石花火大会事件など)。

2010年10月4日に小沢一郎衆議院議員が強制的に起訴される議決がなされました。(2回とも起訴相当の議決)検察審査会の決定で現職の国会議員が強制起訴されました。

メルマガでは小沢氏の事件が強制起訴に至った経緯をわかりやすく説明しています
第82号 検察審査会は国民の感覚を反映させるため

職権濫用罪は検察審査会と同時に付審判請求することもできます (地方裁判所の審判に付するよう請求できる)

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