公文書偽造の罪について ｜ 詔書偽造罪（刑法154条） ｜ 公文書偽造罪（刑法155条） ｜ 公文書変造罪（刑法155条） ｜ 無印公文書偽造・変造罪（刑法155条3項） ｜ 虚偽公文書作成罪（刑法156条） ｜ 公正証書原本等不実記載罪（刑法157条） ｜ 電磁的公正証書原本不実記録罪（刑法157条） ｜ 偽造・変造・虚偽公文書等行使罪（刑法158条） ｜ 不実記録電磁的公正証書原本供用罪（刑法158条）
公文書偽造の罪（刑法154条〜158条）
公文書偽造の罪の保護法益
公文書偽造の罪（刑法154条〜158条）の保護法益は、「文書（電磁的記録も含む）に対する社会一般の信用」です。
すべて非親告罪
公文書偽造の罪に該当する罪
- 詔書偽造罪（刑法154条）
- 公文書偽造罪（刑法155条）
- 公文書変造罪（刑法155条）
- 無印公文書偽造・変造罪（刑法155条3項）
- 虚偽公文書作成罪（刑法156条）
- 公正証書原本等不実記載罪（刑法157条）
- 電磁的公正証書原本不実記録罪（刑法157条）
- 偽造・変造・虚偽公文書等行使罪（刑法158条）
- 不実記録電磁的公正証書原本供用罪（刑法158条）
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