刑事事件告訴ホーム > 罪・刑罰の種類、時効 > 遺棄の罪(刑法217条〜219条)

遺棄の罪について | 遺棄罪(217条) | 保護責任者遺棄罪(218条) | 遺棄致死傷罪(219条)

遺棄の罪(刑法217条〜219条)

  1. 遺棄の罪の保護法益
  2. 遺棄の罪に該当する罪
  3. 遺棄の罪で告訴するときの注意点

遺棄の罪の保護法益

遺棄の罪(刑法217条〜219条)の保護法益は、「 人の生命・身体の安全性 」です。

これらの罪は、すべて非親告罪になります。

今すぐ相談

遺棄の罪に該当する罪

今すぐ相談

遺棄の罪で告訴するときの注意点

移置を伴う遺棄行為の場合は、犯意をもって被害者を移動させたこと、被害者が扶助を必要とする者であることを明確にします。

保護責任者遺棄の場合は、置き去りにしたことだけでも遺棄になりますが、遺棄することで死亡するであろうことを認識した上で置き去りにした場合は遺棄罪ではなく殺人罪となります。

今すぐ相談

スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

刑事事件の告訴告発

告訴・告発とは

告訴状サンプル書式

告訴期間(時効)・告発期間

公訴時効と刑罰の種類

▼刑事事件の分類

親告罪と告訴権者一覧

告発・請求が起訴要件の刑事罪

▼刑事事件として捜査してもらう

告訴・告発の方法

複数犯・事件への告訴効果と範囲

告訴・告発の取消と再告訴

告訴権の放棄の可否

▼虚偽告訴・不作為の不利益

虚偽告訴罪と不法行為責任

相続・受遺の欠格事由

▼警察が動いてくれないとき

公安委員会の監察へ

マスコミ利用へ

告訴・告発後

▼告訴・告発後のながれ

告訴・告発後の流れと結果通知

▼不起訴処分に不満があるとき

検察審査会への申立

付審判請求(職権濫用罪)

▼冤罪の救済

冤罪被害者の救済

不起訴処分時の補償 〜被疑者補償規程

▼犯罪被害者への補償

被害者給付制度

罪の条文・構成要件・時効

▼個人的な罪

殺人罪

傷害・暴行罪

危険運転致死傷罪

凶器準備罪

過失致死傷罪

遺棄罪

脅迫罪

逮捕・監禁罪

略取・誘拐罪

強制わいせつ・姦淫罪

住居侵入罪

信書開封・秘密漏示罪

名誉毀損・侮辱罪

信用毀損・業務妨害罪

窃盗・強盗罪

詐欺・恐喝罪

▼国に対する罪

公務執行妨害罪

犯人蔵匿・証拠隠滅罪

偽証罪

虚偽告訴罪

職権濫用罪

収賄・贈賄罪

横領・背任罪

盗品譲受・処分罪

毀棄・隠匿罪

▼社会に対する罪

放火・失火罪

爆発物・危険物の罪

出水・水利の罪

往来妨害罪

飲料水(浄水・水道)汚染罪

通貨偽造罪

公文書偽造罪

私文書偽造罪

有価証券偽造罪

支払用カード電磁的記録の罪

印章偽造罪

わいせつ・重婚罪

賭博罪

死体遺棄罪

刑法・刑事訴訟法

外国でも日本刑法が適用

特別刑法

その他

自首とは

刑事事件のおススメ本

スポンサーリンク