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詐欺・恐喝の罪(刑法246条〜251条)

  1. 詐欺・恐喝の罪の保護法益
  2. 詐欺・恐喝の罪に該当する罪
  3. 詐欺・恐喝の罪で告訴するときの注意点

詐欺・恐喝の罪の保護法益

保護法益は、「財物に対する事実上の支配」
(最高裁判例では、占有自体が保護法益となることを認めている)

非親告罪。但し、親族が犯人の場合は親告罪(相対的親告罪

また、他人の占有に係る自己の財物(242条)の規定を準用する。

「財物」に関する定義は窃盗罪のそれと同じ。

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詐欺・恐喝の罪に該当する罪

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詐欺・恐喝の罪で告訴するときの注意点

告訴状を作成したら知能犯罪を扱う部署へ提出しましょう。

詐欺罪の場合、

犯人が誰に対して欺き行為を行ったのか、またその日時、欺きとなる背景状況を書いて下さい。そして、本当はどうなのにどういうウソをついたのかなど、どういう誤信がおきたのかを明確に記載します。

また、「借用名下に」「取引名下に」などとその名を借りて金銭詐欺したときに「名下」ということばを使います。

だます目的であったことを立証しなければならないので、「支払意思がないのに……」ではなく、「支払能力がないのに……」と構成する方がよいです。

欺かれた結果、どのような状況・被害になったのかは具体的に詳しく記載します。

恐喝罪については、

恐喝の度合いがどれ程のものであったか、どのような恐喝行為があったのかを恐喝されるに至った状況、や、セリフなども交えて、具体的に記します。ケガもしてしまったときは傷害罪も成立する可能性もあります。

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