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窃盗・強盗の罪(刑法235条〜245条)

  1. 窃盗・強盗の罪の保護法益
  2. 窃盗・強盗の罪に該当する罪
  3. 窃盗・強盗の罪の特殊事項(他人占有の自己所有、親族相盗)
  4. 窃盗・強盗の罪で告訴するときの注意点

窃盗・強盗の罪の保護法益

窃盗・強盗の罪(刑法235条〜245条)の保護法益は、「財物に対する事実上の支配」(占有状態) 、 「人の身体や自由」(強盗罪の場合)です。

これらの罪は、すべて非親告罪になります。但し、窃盗罪、不動産侵奪罪については、親族が犯人の場合は親告罪(相対的親告罪)になります。
  ⇒主観的不可分の原則の例外
  ⇒客観的不可分の原則の例外

窃盗・強盗でその対象となる「財物」とは、

判例では、有形的な物(有体物)だけでなく電気ガス、熱エネルギー、冷気など無体物でも物理的に管理できるものは「財物」とするとあります。

法文上は、第245条に電気について注意的に規定してあります。

また、判例ではないですが、この「財物」には財産的価値があるものである必要があるとされています。

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窃盗・強盗の罪に該当する罪

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窃盗・強盗の罪の特殊事項

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窃盗・強盗の罪で告訴するときの注意点

窃盗関連の罪については、親族関係のものである場合は犯人を名指しで特定することが必要です。

事件が起きた日時を特定する事が困難な場合は、期間の範囲を示すことによって、それがいつ頃おきた事なのかを表します。

被害物品(不動産も)の所有・占有関係を明確にすることや、その財産的価値を表現します。被害物品が多数に及ぶ場合は一覧表を別紙として添付するとよいです。

未遂罪についても、犯人に処罰を与えたいのであれば、「窃盗の着手」があったことを明記します。

強盗関連の罪については、暴力や脅迫があったことはもちろん、それが抵抗できない程のものであったことを記します。(なるべく具体的に)

傷などを負ったときは医師の診断書を用意して添付します。

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