行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 法定後見制度とは? > 補助とは?対象者と補助人の権利

補助とは(対象者と補助人の権利)?

  1. 「補助」という類型
  2. 「補助」の対象者
  3. 補助人の権利(同意権・取消権・追認権・代理権)

「補助」という類型

『補助』は、認知症や精神障害・知的障害などの影響によって、判断能力が不十分な者(『本人』)を保護するため、『本人』に補助人を付ける制度です

補助人には、特定の行為ついて、同意権又は代理権を付与することができます。

補助の対象者は、比較的高い判断能力を有しているので、「自己決定の尊重」の観点から、補助の制度を利用するかどうかの判断は『本人』がします。

したがって、『本人』以外の者が補助開始の審判の申立てを行うには、 『本人』の同
意が必要
となります


家庭裁判所へ補助開始の申立て
(『本人』の同意が必要)
補助人の選任
↓                       ↓
同意権・取消権
保佐人の同意を得ることを要する行為の一部について、補助人に同意権を与えることができます。『本人』が補助人の同意を得ないでした行為は取消すここの場合には、同意権付与の申立てを行う必要があります。
代理権
『本人』の状態によっては、補助人が『本人』の代理をしなければならない場合があります。その場合には、代理権付与の申立てを行う必要があります。補助人は与えられた代理権の範囲で『本人』を代理します。

「補助」の対象者

「補助」の対象となる人とは、『判断能力が不十分な者』のうち、後見及び保佐に至らない軽度の者です

補助人の権利(同意権・取消権・追認権・代理権)

1.同意権

補助人には、保佐人の同意を得ることを要する行為の一部に限り、同意権を付与できます。

ただし、補助の対象者は、比較的高い判断能力を有しているので、「自己決定の尊重」の観点から、補助人に同意権が必要かどうかの判断は『本人』が決めます

したがって、『本人』以外の者の申立てによって同意権を付与するには、本人の同意が必要となります

2.取消権

補助人に、同意権が付与された場合、『本人』が補助人の同意を得ないでした行為は、取り消すことができます。

取り消された行為は、初めから無効であったとみなされるので、『本人』は取消権を行使した時点で残っている利益(現存利益)だけを返還する義務を負います。

<<現存利益の返還の考え方>>

有体動産や不動産は、現状で返還します。 金銭の場合、遊興費等に浪費したときには、現存利益はありませんが、生活費その他の有益な出費に充てられたときは、それだけ他の財産の減少を免れているので、現存利益があるということになります。したがって、これを返還しなければなりません

3.追認権

追認とは、『取り消すことのできる行為』を、取り消さずに、後から承認することです。追認をすると、その行為は初めから有効であったものとみなされます。(民法第122条)。

ですから、行為が『本人』の利益を損なうことはない場合は、補助人は追認することができます

追認は、直接、相手方にその旨の意思表示をすることによって行います(民法第123条)。

4.代理権

補助人には、『本人』に代わって一定の行為をする代理権はないのが原則ですが、家庭裁判所は、 『本人』のために、特定の行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができます。

>>『特定の行為』とは、保佐人の代理権付与に関する特定の行為と同じ

ただし、補助の対象者は、比較的高い判断能力を有しているので、代理権が必要かどうかの判断は『本人』がします

そのため、『本人』以外の人の申立てによって、代理権を与えるには、『本人』の同意が必要となります。

代理権の対象とならない行為は以下のとおりです。

婚姻、認知、嫡出認否等の身分行為や、医療同意等の一身専属的な行為は、代理権の対象とならず、遺言についても除外されます。


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