行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 成年後見制度とは? > 同意権と代理権

同意権と代理権

  1. 同意権・取消権
  2. 代理権
  3. 同意に代わる家庭裁判所の許可

1.同意権・取消権

成年後見人には取消権があります。

>>成年後見人の取消権

保佐人には同意権・取消権があります。

>>保佐人の同意権
>>保佐人の取消権

法定の「保佐人の同意を得ることを要する行為」については、補助の制度との区別をなくしてしまう関係上、同意権をなくすことはできません。

補助人には同意権・取消権があります。

>>補助人の同意権・取消権

補助人には、当然に同意権が付与されることはありません。補助人の同意権は、必要に応じて追加することも可能であり、必要性がなくなれば、その一部又は全部を取り消すことも可能です。

また、補助人の同意権及び代理権の全部を取り消す場合は、補助開始の審判を継続させる必要性がなくなるため、補助開始の審判を取り消す必要があります

④追認権

『本人』が成年後見人(保佐人・補助人)の同意を得ずにした行為について、本人及び成年後見人(保佐人・補助人)は、本人の法律行為を追認することもできます。

  1. 取り消すことのできる行為を追認したときは、初めから有効なものとみなされます。
  2. 追認は、相手方に対する意思表示によって行います。

⑤ 同意権行使の指針

同意権を行使する場合には、通常人並みの注意を払って、本人が有する財産状態を把握して、『本人』の生活の在り方を収入・支出の面から調べた上でその必要度・有益度(例えば、生活費稔出のための処分や、他に不要・不急の財産があるかなど)を考慮して、本人の生活設計上利益となる方向で同意・不同意を決定すべきです。

2.代理権

① 成年後見人には代理権があります。

>>成年後見人の代理権

財産管理の事務に当たっては、通常人並みの注意を払って、『本人』の身上に配慮しなければなりません。これらの義務に違反し、『本人』に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負うことになります。

『本人』との利益の相反する行為や本人の居住用不動産の処分等については、制限されることになります

② 保佐人及び補助人には代理権があります

>>保佐人の代理権

>>補助人の代理権

代理権付与の申立ては、保佐及び補助開始の審判の申立時にもできますが、開始の審判後に必要に応じた申立てをすることも可能です。また、代理権の必要性がなくなった場合は、その一部又は全部を取り消すことも可能です。

ただし、補助人の同意権及び代理権の全部を取り消す場合は、補助開始の審判を取り消す必要があります。

財産管理の事務に当たっては、通常人並みの注意を払って、『本人』の身上 に配慮しなければなりません。これらの義務に違反し、本人に損害を与えた 場合は、損害賠償責任を負うことになります。

なお、成年後見人の代理権と同様に、『本人』との利益の相反する行為や本人の居住用不動産の処分等については、制限されることになります。

3.同意に代わる家庭裁判所の許可

保佐人又は補助人が『本人』の利益を害するおそれがないにもかかわらず、同意をしないときは、『本人』の申立てにより、家庭裁判所が、保佐人の同意に代わる許可を与える制度が設けられています。

<同意に代わる許可の申立手続>

  1. 申立権者:被保佐人、被補助人
  2. 管 轄:被保佐人又は被補助人の住所地の家庭裁判所
  3. 申立手数料:被保佐人又は被補助人1名につき収入印紙800 円
  4. 添付書類
    (1)戸籍謄本 被保佐人、被補助人、保佐人、補助人
    (2)住民票 被保佐人、被補助人、保佐人、補助人
    (3)登記事項証明書
    (4)申立理由を証する資料


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