行政書士小野総合法務事務所

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本人・財産状況等の確認 -法定後見の申立準備

  1. 法定後見制度の利用に当たって~『本人』のために~
  2. 『本人』の状況確認、類型の決定
  3. 『本人』の同意
  4. 財産状況の確認

1.法定後見制度の利用に当たって~『本人』のために~

法定後見制度の利用をしなければならない理由として、「認知症の進行」、「脳出血の後遺症」などによって判断能力が低下してしまったため

などが考えられます。 利用に当たっては、本人保護のために「何が必要なのか」を十分に検討した上で申立てを行う必要があります。 特に、申立てを行う類型が保佐補助の場合には、本人保護のために必要な同意権や代理権を検討しなければなりません

本人の判断能力が低下しているからといって、必ず申立てをしなければならないということではありません。よくあるのが、親族内の財産争いから、自分が親の財産の主導権を握ってしまおうとか、親の財産で自分たちの借金を返済してしまおうなどと考えて申立てを行おうと考える方がいらっしゃるようですが、そのような事のためにある制度ではありません

2.『本人』の状況確認、類型の決定

まず、法定後見制度を利用すべきか否かの判断をしなければなりません。

制度を利用すべきと判断した場合、本人保護のために「何をすべきか」を検
討し、併せて、どの類型に該当するのかを検討する必要があります。

申立時の類型の決定は、専門知識のある医師等の意見に基づいて判断することになりますが、医師によっては、類型まで診断してくれない場合があるので、その場合には申立人が決定することになります。

「保佐人の同意を得ることを要する行為」を基準にして、その全てについて同意権を必要とするならば、保佐か後見の対象者とみることができ、その一部についてのみを必要とする場合は補助の対象者として判断することもできます(「新しい成年後見制度における診断書作成の手引」(最高裁判所事務総局家庭局))。

3.『本人』の同意

補助開始の審判、保佐における代理権の付与の審判、補助における同意権・ 代理権付与の審判を申し立てる場合は、『本人』以外の人が申立てをするときは、「自己決定の尊重」の観点から、『本人』の同意が必要となるので、その確認をしておかなければなりません。

これは、補助の対象者の判断能力が比較的高いことや、保佐の対象者についても、ある程度の判断能力があることから、それぞれ の必要性については、『本人』の判断に委ねることとしたものです 。

4.財産状況の確認

『本人』の財産状況を調べる必要があります。その結果については、家庭裁判所所定の「財産目録」に記載します。

本人が借金を重ねている場合など、成年後見人(保佐人・補助人)に選任された人が、破産の申立手続等をしなければならなくなる場合があります。 そのため、そのような手続きが可能な法律家(弁護士・司法書士)に成年後見人(保佐人・補助人)の候補者になってもらうと良い場合があります。



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