行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 法定後見の準備と申立 > 審判前の保全処分

財産管理者の選任・申立手続き-審判前の保全処分

  1. 財産管理者の選任
  2. 財産管理者ための申立手続
  3. 後見命令・保佐命令・補助命令

1.財産管理者の選任

申立てが行われてから、審判までの間、『本人』の財産管理又は本人監護のために、緊急な必要がある場合、家庭裁判所は、財産の管理者を選任することができます。また、関係者に対して、必要事項を指示(財産の管理者に対する管理方法、同居者らに対する『本人』への入院治療、看護等)することもできます。

① 財産管理者の職務

財産管理人に選任された人は、財産目録を作らなければなりません。その費用は『本人』の財産から支払われます。その他、家庭裁判所は、財産の保存に必要と認めるときは、その処分を管理人に命ずることができます。

②財産管理者の権限

管理者が保存行為(性質を変えない範囲での利用及び改良)又は、自分の権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可が必要です。

③担保提供・報酬

ⅰ)家庭裁判所は、財産管理等によって損失が出たときのために、管理者に 財産価値に見合った担保を提供させることができます。
ⅱ)家庭裁判所は、管理者に対し、『本人』の財産から、相当の報酬を与えることができます。

④財産管理者の改任

家庭裁判所は、何時でも、その選任した管理者を改任できます。

⑤財産管理者の報告・計算事務

家庭裁判所は、その選任した管理者に、財産状況の報告及び管理の計算を命ずることができます。 報告及び計算にかかった費用は、『本人』の財産の中から支払われます。

⑥財産管理者の供した担保の増減等

家庭裁判所は、管理者に対し、担保の増減、変更又は免除を命ずることができます。

⑦ 財産目録の作成

財産目録は、2通作成し、その1通を家庭裁判所に提出しなければなりません。
家庭裁判所は、財産目録に不備があるときは、管理者に対し、公証人に財産目録を作らせることを命ずることができます。

2.財産管理者ための申立手続

財産管理者選任の申立手続

  1. 申立権者・・・利害関係人(職権で命ずることができる。)
  2. 管 轄・・・本案が継続している家庭裁判所又は高等裁判所
  3. 申立手数料・・・不要
  4. 添付書類・・・保全処分を求める事由を疎明する資料

財産管理者の権限外行為許可の申立手続

  1. 申立権者・・・ 財産の管理者
  2. 管 轄・・・本案が係属している家庭裁判所又は高等裁判所
  3. 申立手数料・・・ 不要
  4. 添付書類・・・申立理由を証する資料

財産管理者の報酬付与の申立手続

  1. 申立権者・・・財産の管理者
  2. 管轄・・・本案が係属している家庭裁判所又は高等裁判所
  3. 申立手数料・・・不要
  4. 添付書類・・・申立理由を証する資料

3.後見命令・保佐命令・補助命令

財産の管理者が選任されても、『本人』は管理処分権を失わないので、『本人』の財産保全のために特に必要なときは、家庭裁判所は、後見(保佐・補助)開始の審判を申し立てた者の申立てによって、『本人』の財産上の行為につき、類型ごとに、後見命令、保佐命令、補助命令の審判をすることができます。

これにより、『本人』及び財産の管理者は、『本人』がした財産上の行為を取り消すことができます

ただし、保佐命令及び補助命令については、『本人』が管理者の同意を得ないでした財産上の行為で、それぞれ、「保佐人の同意を得ることを要する行為」、「保佐人の同意を得ることを要する行為の一部」に限られています。

<後見命令等の申立手続>

  1. 申立権者・・・後見(保佐・補助)開始の審判の申立人
  2. 管轄・・・本案が係属している家庭裁判所又は高等裁判所
  3. 申立手数料・・・不要
  4. 登記手数料・・・2,000 円
  5. 添付書類・・・保全処分を求める事由を疎明する資料


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