成年後見制度解説 > 法定後見の準備と申立 > 審判前の保全処分

財産管理者の選任 | 財産管理者の申立手続 | 後見命令・保佐命令・補助命令


審判前の保全処分

  1. 財産管理者の選任

1.財産管理者の選任

申立てが行われてから、審判までの間、『本人』の財産管理又は本人監護のために、緊急な必要がある場合、家庭裁判所は、財産の管理者を選任することができます。また、関係者に対して、必要事項を指示(財産の管理者に対する管理方法、同居者らに対する『本人』への入院治療、看護等)することもできます。

@ 管理者の職務

管理人に選任された人は、財産目録を作らなければなりません。その費用は『本人』の財産から支払われます。その他、家庭裁判所は、財産の保存に必要と認めるときは、その処分を管理人に命ずることができます。

A 管理者の権限

管理者が保存行為(性質を変えない範囲での利用及び改良)又は、自分の権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可が必要です。

B 担保提供・報酬

@)家庭裁判所は、財産管理等によって損失が出たときのために、管理者に 財産価値に見合った担保を提供させることができます。
A)家庭裁判所は、管理者に対し、『本人』の財産から、相当の報酬を与えることができます。

C 管理者の改任

家庭裁判所は、何時でも、その選任した管理者を改任できます。

D 管理者の報告・計算事務

家庭裁判所は、その選任した管理者に、財産状況の報告及び管理の計算を命ずることができます。 報告及び計算にかかった費用は、『本人』の財産の中から支払われます。

E 管理者の供した担保の増減等

家庭裁判所は、管理者に対し、担保の増減、変更又は免除を命ずることができます。

F 財産目録の作成

財産目録は、2通作成し、その1通を家庭裁判所に提出しなければなりません。
家庭裁判所は、財産目録に不備があるときは、管理者に対し、公証人に財産目録を作らせることを命ずることができます。

今すぐ相談する!



関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

成年後見制度

相談・問い合わせ

成年後見制度ホーム

▼成年後見制度の概要

成年後見制度とは

成年後見登記制度

具体的Q&Aでイメージ

成年後見トラブル事例

▼法定成年後見制度の利用

法定後見制度とは?

後見の対象者

保佐の対象者

補助の対象者

成年後見人(保佐人・補助人)の仕事

成年後見監督人(保佐・補助)とは?

成年後見人(保佐人・補助人)の解任

▼法定後見の申立準備と申立

申立準備(本人・財産の状況、医師の診断)

後見開始(保佐開始・補助開始)審判申立

市町村長による申立

成年後見人(保佐・補助)選任後の申立手続

成年後見人(保佐人・補助人)の辞任申立

成年後見(保佐・補助)審判の取消し申立

▼任意後見制度と契約

任意後見制度とは?

任意後見人のしごと

任意後見監督人の選任申立

必読!任意後見契約締結前に知っておく事

事務委任契約との関係

任意後見契約の文例と解説

任意後見人の契約の内容変更、終了(辞任・解任)

▼成年後見制度等関連四法の概要

民法の一部を改正する法律の概要

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要

任意後見契約に関する法律の概要

後見登記等に関する法律の概要