行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 法定後見の準備と申立 > 後見開始(保佐・補助)審判申立

後見開始(保佐・補助)審判申立

  1. 申立~後見(保佐・補助)開始まで
  2. 後見申立権者
  3. 管轄・後見申立費用

1.申立~後見(保佐・補助)開始まで

申 立 て の 準 備

≪必要書類の作成・収集≫
戸籍謄本→ 本籍地の市町村
住民票→ 住民登録している市町村
身分証明書→ 本籍地の市町村
登記されていないことの証明書→ 法務局

≪申立書の作成≫
申立書・附票・財産目録・親族図など
家庭裁判所への申立て
本人の状況によって後見・保佐・補助開始の申立て
調査官による調査
申立人、『本人』、後見人候補者の面接
鑑定(後見・保佐)
費用は5~10万円
1ヶ月程度の期間
後見(保佐・補助)開始の審判
成年後見人(保佐人・補助人)の選任
審判の確定・登記
後 見 開 始
成年後見人(保佐人・補助人)が本人に代わって、施設利用料・入院費の支払い、入所契約・診療契約の締 結などを行います

2.申立権者

家庭裁判所は、判断能力が低下してしまった者について、申立権者の申立てにより、後見開始(保佐開始・補助開始)の審判をすることができます。 申立権者とは以下のとおりです

※4親等内の親族とは、4親等内の血族及び3親等内の姻族のことです。配偶者は戸籍上の配偶者であって、事実婚は含まれません(親族図参照)。

3.管轄・申立費用

管 轄

『本人』の住所地を管轄する家庭裁判所

申立費用

申立費用は、審判を受けようとする類型によって異なります。

申立費用の負担

申立てにかかる費用(鑑定費用を含む。)は、原則として「申立人の負担」とされています。

ただし、家庭裁判所は、「特別の事情」がある場合には、申立人以外の関係人
に手続き費用の全部又は一部の負担を命ずることができます。


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