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成年後見人(保佐人・補助人)の選任(複数、法人)と欠格事由

  1. 成年後見人(保佐人・補助人)の選任
  2. 複数の成年後見人(保佐人・補助人)の選任
  3. 法人の成年後見人(保佐人・補助人)の選任
  4. 成年後見人(保佐人・補助人)の欠格事由

成年後見人(保佐人・補助人)の選任

家庭裁判所は、後見開始(保佐開始・補助開始)の審判をするときは、職権で、成年後見人(保佐人・補助人)を選任します。

家庭裁判所は、選任するときには、『本人』の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人(保佐人・補助人)になる人の職業・経歴・『本人』との利害関係の有無、『本人』の意見などを考慮します。

成年後見人(保佐人・補助人)の候補者を挙げておくことで、審理がスムーズにいくことが期待されており(家庭裁判所において候補者を探すのには、かなりの時間を要するようです)、家庭裁判所としても、特別な事情がない限り、成年後見人(保佐人・補助人)の候補者を選任すると思われます。

複数の成年後見人(保佐人・補助人)

成年後見人(保佐人・補助人)は、財産管理だけでなく、身上監護にも配慮しなければならないため、1人では対応できない場合があるのと、土地など所有不動産の所在地が遠隔にある場合など、1人では不十分の場合が想定されるため、複数の成年後見人(保佐人・補助人)が認められています。

各成年後見人(保佐人・補助人)は、単独で事務を行うことになりますが、権限行使の矛盾・抵触を防止する必要がある場合、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人(保佐人・補助人)が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができます。

複数の成年後見人(保佐人・補助人)の例として、財産管理を法律実務家が担当し、身上監護を福祉の専門家が担当する場合等が予想されています。

なお、家庭裁判所は、更に成年後見人(保佐人・補助人)を選任する審判をする際は、職権で共同か分掌かの定めを行います。

<事務分掌に関する申立手続>

成年後見人(保佐人・補助人)が増員された場合、それぞれの成年後見人(保佐人・補助人)の行使すべき権限の定めを求める申立て(職権発動を促す申立て)です。

  1. 申立権者
    申立権者の定めなし(職権発動を促す申立て)
  2. 管 轄
    『本人』の住所地を管轄する家庭裁判所
  3. 申立手数料
    家庭裁判所の職権発動を促す申立てであるので不要
  4. 添付書類
    (1)申立理由を証する資料
    (2)登記事項証明書

法人の成年後見人(保佐人・補助人)

財産が広域にわたる場合や、本人の所在地が転院等により変わる場合には、組織的な対応が望ましいと考えられます。

また、若年の知的障害者や精神障害者の場合、成年後見人(保佐人・補助人)の就任期間が長くなることを考えると、法人成年後見人(保佐人・補助人)の方が望ましいと言えます。
(法人を成年後見人(保佐人・補助人)の候補者とする場合には、その法人がどのような組織で活動しているのかよく確認してください。)

成年後見人(保佐人・補助人)の欠格事由

次に掲げる者は、成年後見人(保佐人・補助人)となることができません。

  1. 未成年者
    未成年者は判断能力が未成熟のため。
  2. 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
    不正な行為、著しい不行跡等を理由に家庭裁判所から成年後見人(保佐人・補助人)または未成年後見人の地位を解任された者等は、その任務に適しない。
  3. 破産者
    自己の財産管理権を喪失した者は、他人の財産管理を行う成年後見人 (保佐人・補助人)の任務には適しないため。
  4. 『本人』に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
    これらの者は、『本人』と利害の対立する関係にある者であるため。
  5. 行方の知れない者
    成年後見人(保佐人・補助人)の任務を果たすことができないことが明らかであるため。


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