行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 法定後見の準備と申立 > 市町村長の申立

市町村長による成年後見申立

  1. 市町村長に対する市民(近所の人や民生委員)からの成年後見制度利用要請
  2. 市町村長による本人や親族等の調査
  3. 成年後見制度利用支援事業
  4. 成年後見申立費用の負担

市町村長に対する要請

「身寄りのない者」や「親族の協力が得られない者」などについても、成年後見制度の適切な利用を可能なものとするために、「老人福祉法」、「知的障害者福祉法」、「精神保健及び精神障害福祉に関する法律」に基づいて、市区町村長にも後見開始の申立てが認められています。

市区町村長に対する要請

民生委員など福祉関係者や近所の人たちから、申立ての要請・相談の要請をすることができます。

市町村長による調査

  1. 本人の調査
    本人の状況(生活状況、健康状況等)を調査し、成年後見制度を利用すべ きか否かの判断がされます。
  2. 親族の状況の調査
    4親等内の親族がいるかどうかが調査され、いたとしても、その親族が申立てをすることが可能か否かが判断されます。
    調査の結果、4親等内の親族がいなかったり、いたとしても申立てをすることができない場合には、市区町村長によって申立ての手続きが行われます。
  3. 後見登記事項の調査
    『本人』が任意後見契約を締結している場合があるので、任意後見受任者への連絡等の必要性も含め、登記事項の調査が行われます。

成年後見制度利用支援事業

市区町村長による調査の結果、『本人』の財産状況によっては、『本人』が申立て費用や成年後見人(保佐人・補助人)の報酬を負担することができない場合があります。 そのような場合には、「成年後見制度利用支援事業」の利用も検討されます。

※ 成年後見制度利用支援事業については、その運用方法が各市区町村によ って異なりますので、直接確認してください

申立費用の負担

市区町村長が、申立てを行った場合の費用の負担については、「原則として申立人の負担」となっています。

しかし、市区町村長による申立ては、申立人自身の利益のためではなく、地域住民の福祉の観点から、『本人』の利益のために行うものですから、「特別の事情」があるということで、家庭裁判所は申立人以外の関係人に手続き費用の全部又は一部の負担を命ずることができます。



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