後見開始（保佐・補助）審判申立書・添付書類記載内容
１．申立の趣旨
家庭裁判所備え付けの定型申立用紙で申立てを行います（後見・保佐・補助の類型ごとに様式が異なります。）。
申立人が求める類型（後見・保佐・補助）を明らかにします。 用紙には、「本人について後見（保佐又は補助）を 開始するとの審判を求める。」と印刷済ですが、保佐及び補助の場合は、同意権の範囲及び代理権の範囲を記載する必要があります。
２．申立ての実情
申立ての理由、『本人』の生活状況、『本人』の置かれている環境等を詳細かつ
簡潔に記載します。
既に審判がなされている場合、例えば、後見開始の審判を申立てる場合で、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、保佐又は補助開始の審判を取り消さなければなりませんが、取消しの申立ては不要です。 ただし、その場合、申立書には、現在、被保佐人又は被補助人である旨を記載する必要があります。
※ 被保佐人とは、すでに保佐人が付されている者（『本人』）のことです（被補助人についても同じ。）。
３．保佐及び補助の同意権・代理権付与の審判
申立てようとする類型が、保佐又は補助の場合には、必要に応じて『同意権又は代理権付与の審判の申立て』が必要となります。
『同意権・代理権付与の審判の申立て』は、保佐開始の審判又は補助開始の審判の申立時に行う場合と、保佐開始の審判又は補助開始の審判がなされた後、必要に応じて申立てをする場合とがあります。
保佐開始の審判又は補助開始の審判申立時に行う場合は、保佐開始申立書又は補助開始申立書の「申立ての趣旨」欄に、付与の審判を求める項目を○で囲み、その行為の内容を列記しなければなりません
保佐の場合
- 同意権付与の申立て（範囲の拡張）
法定されている「保佐人の同意を得ることを要する行為」以外の同意権が必要な場合には、 範囲を拡張することが可能です。その場合には、拡張するものを付与するための申立てが必要となります。 - 代理権付与の申立て
『本人』の状態によっては、保佐人が『本人』の代理をしなければならない場合があります。その場合には、代理権付与の申立てを行う必要があります。保佐人は与えられた代理権の範囲で『本人』を代理します。
※保佐開始がされた後でも必要に応じて申立てすることができます。日用品の購入その他日常生活に関する行為については、対象とすることはできません。
補助の場合
必ず、『同意権付与の審判又は代理権付与の審判の申立て』をしなければなりません（補助の場合、同意権付与の申立ても代理権付与の申立てもないことはあり得ません。）。
申立方法として、①同意権のみ、②代理権のみ、③同意権プラス代理権の３つのパターンが考えられますが、必要に応じて選択してください。
- 同意権付与の申立て
補助人には「保佐人の同意を得ることを要する行為」の一部についてのみ同意権を付与することができます。その場合には、同意権を付与するための申立てが必要となります。 - 代理権付与の申立て
『本人』の状態によっては、補助人が『本人』の代理をしなければならない場合があります。その場合には、代理権付与の申立てを行う必要があります。補助人は与えられた代理権の範囲で『本人』を代理します
※補助開始がされた後でも必要に応じて申立てすることができます
４． 成年後見人（保佐人・補助人）の候補者
申立人は、申立ての際に成年後見人（保佐人・補助人）の候補者を挙げることができます。
家庭裁判所で候補者を探してもらうと、かなりの時間を要しますから、審理をスムーズに進行させるためにも候補者を挙げておくことが望まれています。
家庭裁判所としても、欠格事由等に該当するなど特別な事情がない限り、 候補者として挙げられた者を選任すると思われます。 （ただし、『本人』の財産が１億円以上ある場合は、弁護士が望まれます。）
ただし、成年後見人（保佐人・補助人）の選任については、家庭裁判所が適任と認めた者を職権で選任できるので、成年後見人（保佐人・補助人）候補者の記載があったとしても家庭裁判所はこれに拘束されるわけではありません。
申立書には、成年後見人（保佐人・補助人）候補者がいる場合、その者を候補とする理由は「申立ての実情」欄に記載します。
５．添付書類についての注意点
添付書類についての注意点
- 下記の書類は、横浜家庭裁判所への申立てを記載しているので、他の家庭裁判所への申立ての場合は、事前に確認しておく必要があります。
- 戸籍謄本・住民票等の証明書類は、原則として3 ヵ月以内のもの。
- 「診断書」は、その時の状況を記したものであるので、時間が経過したものを添付することは好ましくありません。
- 「登記事項証明書」とは、東京法務局が発行する、後見開始の審判などを受けていないか、あるいは既に受けているかについての証明書のことです。
- 「身分証明書」とは、証明の対象者の本籍地を管轄する市区町村長が発行する、破産宣告を受けていない旨の証明書のことです。
申立人についての添付書類
- 戸籍謄本
- 申立書附票（１）≪申立人照会書≫
『本人』についての添付書類
- 戸籍謄本
- 戸籍附票又は住民票
- 登記されていないことの証明書
- 医師の診断書及び診断書附票（家庭裁判所所定の様式）
- 申立書附票（２）≪本人照会書≫
- 財産目録（なるべく詳細なものを作成し、不動産登記簿謄本、預金通帳の写し等を添付する。）
- 療育手帳（愛の手帳）のコピー（知的障害者の場合）
- 親族の同意書（推定相続人の同意書）
- 親族関係図
成年後見人（保佐人・補助人）候補者についての添付書類
- 戸籍謄本
- 戸籍附票又は住民票
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
- 法人の場合、登記簿謄本又は登記事項証明書
- 申立書附票（３）≪後見人等候補者照会書≫
その他、添付したほうがよい書面
- 介護保険証書（写）、障害者手帳（写）
- 住民票の住所と管轄裁判所の所在が異なる場合などは、施設入居証明書など。
- 財産関係証明書（登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金証書（写）など）
- 申立人や関係者（医療関係者、施設関係者等）の意見書
これらの書類等は、必ず提出すべきものではなく、本人の事情に応じて提出してください。例えば、相続の問題（相続人間での争い等）が生じている場合には、詳細な意見書を提出すべきであると考えられます。 なお、事案によっては、その他の資料を要求されることもあります。
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