行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 法定後見の準備と申立 > 後見開始(保佐・補助)審判申立書

後見開始(保佐・補助)審判申立書・添付書類記載内容

  1. 申立の趣旨
  2. 申立の実情
  3. 保佐及び補助の同意権・代理権付与の審判
  4. 成年後見人(保佐人・補助人)の候補者
  5. 添付書類の注意点

1.申立の趣旨

家庭裁判所備え付けの定型申立用紙で申立てを行います(後見・保佐・補助の類型ごとに様式が異なります。)。

申立人が求める類型(後見・保佐・補助)を明らかにします。 用紙には、「本人について後見(保佐又は補助)を 開始するとの審判を求める。」と印刷済ですが、保佐及び補助の場合は、同意権の範囲及び代理権の範囲を記載する必要があります。

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2.申立ての実情

申立ての理由、『本人』の生活状況、『本人』の置かれている環境等を詳細かつ
簡潔に記載します。

既に審判がなされている場合、例えば、後見開始の審判を申立てる場合で、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、保佐又は補助開始の審判を取り消さなければなりませんが、取消しの申立ては不要です。 ただし、その場合、申立書には、現在、被保佐人又は被補助人である旨を記載する必要があります。

※ 被保佐人とは、すでに保佐人が付されている者(『本人』)のことです(被補助人についても同じ。)。

3.保佐及び補助の同意権・代理権付与の審判

申立てようとする類型が、保佐又は補助の場合には、必要に応じて『同意権又は代理権付与の審判の申立て』が必要となります。

『同意権・代理権付与の審判の申立て』は、保佐開始の審判又は補助開始の審判の申立時に行う場合と、保佐開始の審判又は補助開始の審判がなされた後、必要に応じて申立てをする場合とがあります。

保佐開始の審判又は補助開始の審判申立時に行う場合は、保佐開始申立書又は補助開始申立書の「申立ての趣旨」欄に、付与の審判を求める項目を○で囲み、その行為の内容を列記しなければなりません

保佐の場合

※保佐開始がされた後でも必要に応じて申立てすることができます。日用品の購入その他日常生活に関する行為については、対象とすることはできません。

補助の場合

必ず、『同意権付与の審判又は代理権付与の審判の申立て』をしなければなりません(補助の場合、同意権付与の申立ても代理権付与の申立てもないことはあり得ません。)。

申立方法として、①同意権のみ、②代理権のみ、③同意権プラス代理権の3つのパターンが考えられますが、必要に応じて選択してください。

※補助開始がされた後でも必要に応じて申立てすることができます

4. 成年後見人(保佐人・補助人)の候補者

申立人は、申立ての際に成年後見人(保佐人・補助人)の候補者を挙げることができます。

家庭裁判所で候補者を探してもらうと、かなりの時間を要しますから、審理をスムーズに進行させるためにも候補者を挙げておくことが望まれています

家庭裁判所としても、欠格事由等に該当するなど特別な事情がない限り、 候補者として挙げられた者を選任すると思われます。 (ただし、『本人』の財産が1億円以上ある場合は、弁護士が望まれます。)

ただし、成年後見人(保佐人・補助人)の選任については、家庭裁判所が適任と認めた者を職権で選任できるので、成年後見人(保佐人・補助人)候補者の記載があったとしても家庭裁判所はこれに拘束されるわけではありません。

申立書には、成年後見人(保佐人・補助人)候補者がいる場合、その者を候補とする理由は「申立ての実情」欄に記載します。

5.添付書類についての注意点

添付書類についての注意点

申立人についての添付書類

『本人』についての添付書類

成年後見人(保佐人・補助人)候補者についての添付書類

その他、添付したほうがよい書面

  1. 介護保険証書(写)、障害者手帳(写)
  2. 住民票の住所と管轄裁判所の所在が異なる場合などは、施設入居証明書など。
  3. 財産関係証明書(登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金証書(写)など)
  4. 申立人や関係者(医療関係者、施設関係者等)の意見書

これらの書類等は、必ず提出すべきものではなく、本人の事情に応じて提出してください。例えば、相続の問題(相続人間での争い等)が生じている場合には、詳細な意見書を提出すべきであると考えられます。 なお、事案によっては、その他の資料を要求されることもあります。



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