成年後見制度解説 > 成年後見制度等関連四法 > 任意後見契約〜整備に関する法律

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第151号)の概要

民法の一部を改正する法律の施行に伴い、「禁治産」「準禁治産」等の用語の整理のほか、判断能力の不十分な者の保護を図る同法の趣旨・目的に沿った整備等を一括して行うものです。

  1. 市町村長の申立権
  2. 欠格条項の見直し

1.市町村長の申立権

身寄りのない痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等に対する適切な成年後見の開始を制度的に担保する観点から、老人福祉法・知的障害者福祉法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の中に、補助・保佐・後見の開始の申立権を市町村長に付与する旨の規定を設けた

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2.欠格条項の見直し

禁治産者・準禁治産者に関する欠格条項の見直しに関しては、ノーマライゼーションの理念等の観点から、

  1. 新設の補助については欠格条項を付さない
  2. 後見・保佐についても、当該法令中の能力審査の手続により当該資格に相応しい判断能力が担保されるものについては、現行の欠格条項を削除する

という統一的な方針の下に、関係法律の整備を行った。

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