行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 任意後見制度と契約 > 任意後見契約の変更

任意後見契約の内容変更

  1. 任意後見受任者・任意後見人の変更
  2. 代理権の範囲を拡張する変更
  3. 代理権の範囲の縮減による変更
  4. 管理対象財産の変更
  5. その他の契約の変更

任意後見受任者・任意後見人の変更

任意後見受任者、任意後見人いずれの場合も当事者の変更ですので、いっ たん契約を解除し、新たに任意後見契約を締結する必要があります

  1. 任意後見監督人が選任され、契約の効力が生じている場合、本人の判断能力が低下している状態にあるので、新たな契約を結べるか問題となります。この場合は、法定後見への移行も考えざるを得ません。
  2. 任意後見人が辞任したり、解任された場合も、同様の扱いとなります。

代理権の範囲を拡張する変更

現在の代理権の範囲では不足であって代理権を追加したい場合は、既存の 任意後見契約を解除し、新たに任意後見契約を締結しなおすか、追加部分だ け、新しい契約を締結することになります。

ただし、追加をしなければ後見事務を遂行できないと判断される場合で、判断能力の低下により新たな追加変更契約が締結できない場合は、法定後見への移行も検討しなければなりません。

代理権の範囲の縮減による変更

代理権の一部を削除したい場合は、既存の任意後見契約を解除し、新たな 任意後見契約を締結する必要があります。

任意後見契約の効力が発生した後、判断能力の低下により新たな任意後見 契約が締結できない場合は、法定後見への移行も検討しなければなりません。

管理対象財産の変更

契約時に管理対象財産とされていなかった財産を追加したい場合は、代理権の範囲を拡張する変更と同様の扱いとなります。

逆に除きたい場合は、代理権の範囲の縮減による変更と同様の扱いとなり ます。 なお、財産の一部を費消して管理の必要がなくなった場合は、支障をきたさない限り、変更する必要はありません。

その他の契約内容の変更

その他の契約条項変更契約は、契約発効の前であれば公正証書による変更契約が可能であるとされています。 ただし、契約発効後は、報酬に関する変更を除き、本人の判断能力の低下が問題となりますので、実際的には難しいと考えられます。



関連ページ(広告が含まれています)

相談・お問い合わせ

相談・お問い合わせ

成年後見制度ホーム

CategoryMenu

成年後見制度

▼成年後見制度の概要

成年後見制度とは

成年後見登記制度

具体的Q&Aでイメージ

成年後見トラブル事例

▼法定成年後見制度の利用

法定後見制度とは?

後見の対象者・後見人の権利

保佐の対象者・保佐人の権利

補助の対象者・補助人の権利

成年後見人(保佐人・補助人)の仕事

成年後見監督人(保佐・補助)とは?

成年後見人(保佐人・補助人)の解任

▼法定後見の申立準備と申立

申立準備(本人・財産の状況、医師の診断)

後見開始(保佐開始・補助開始)審判申立

市町村長による申立

成年後見人(保佐・補助)選任後の申立手続

成年後見人(保佐人・補助人)の辞任申立

成年後見(保佐・補助)審判の取消し申立

▼任意後見制度と契約

任意後見制度とは?

任意後見人のしごと

任意後見監督人の選任申立

必読!任意後見契約締結前に知っておく事

事務委任契約との関係

任意後見契約の文例と解説

任意後見人の契約の内容変更、終了(辞任・解任)

▼成年後見制度等関連四法の概要

民法の一部を改正する法律の概要

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要

任意後見契約に関する法律の概要

後見登記等に関する法律の概要