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任意後見監督人の選任申立

  1. 任意後見監督人の選任について
  2. 任意後見監督人の選任申立
  3. 任意後見監督人の選任条件

任意後見監督人の選任について

任意後見契約は、任意後見監督人が選任された時からその効力が生じ、選任された任意後見監督人の監督の下で任意後見人が委任された事務を行うことになります。

『本人』が「精神上の障害により、判断能力が不十分な状況」(法定後見制度でいう「補助」の要件に該当する程度以上の判断能力と解されてい ます。)に至った時点で、「本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者」が家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任を申し立てます。

『本人』自らが申立てを行う場合、及び、『本人』が既にその意思表示をすることができない場合を除き、任意後見監督人の選任には、『本人』の同意が必要となります。

法定後見でいう「補助」程度の判断

判断能力の低下 ⇒ 能力 任意後見監督人の選任申立て本人、配偶者、4親等内の親族又は ⇒ (本人の同意が必要です。)任意後見受任者が申立て 後見開始

任意後見監督人には、原則として、第三者が選任されます。したがって、申立時に任意後見監督人候補者を立てる必要はありません

任意後見人には、代理権しかないことに注意してください。

法定後見のような同意権や取消権はありませんので、本人が悪徳商法にはまってしまっても、任意後見人がそれを取り消すことはできません。 任意後見監督人の選任申立て時にそのような問題を抱えている場合には、法定後見制度の利用を考える必要があります。

任意後見監督人の選任申立

≪任意後見監督人選任の申立手続≫

  1. 申立権者: 本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者
  2. 管 轄:本人の住所地の家庭裁判所
  3. 申立手数料 収入印紙 800 円
  4. 予納郵券 2,800 円(500×2 200×4 80×10 10×20)
    ※横浜家庭裁判所の場合
  5. 登記手数料 2,000 円
  6. 添付書類
    (1)戸籍謄本 申立人、本人、任意後見受任者、任意後見監督人候補者
    (2)住民票 申立人、本人、任意後見受任者、任意後見監督人候補者
    (3)登記事項証明書 本人、任意後見監督人候補者
    (4)身分証明書 任意後見監督人候補者
    (5)診断書 本人

≪申立てに必要な書類(横浜家庭裁判所の場合)≫

申立書類

 □ 申立書
 □ 申立事情説明書
 □ 本人の財産目録及びその資料
本人についての書類
 □ 戸籍謄本
 □ 住民票(世帯全部、省略のないもの)
 □ 登記事項証明書
 □ 登記されていないことの証明書
 □ 任意後見契約証書の写し
 □ 診断書(任意後見監督人選任事件用
 □ 診断書附票
申立人についての書類
 □ 戸籍謄本
任意後見受任者についての書類
 □ 任意後見受任者事情説明書
 □ 身分証明書
※本人の資産が乏しいなどの事情により、任意後見監督人候補者を推薦する必要があるときは、別途書類を整えた上で申立てをする必要がある。
任意後見監督人候補者を推薦する必要がある場合
(任意後見監督人候補者についての書類)

 □ 戸籍謄本
 □ 住民票(世帯全部、省略のないもの)
 □ 身分証明書
 □ 登記されていないことの証明書
 □ 任意後見監督人候補者事情説明書

任意後見監督人の選任条件

任意後見監督人を選任できない場合

申立てがあっても、次の場合、任意後見監督人は選任されません。

  1. 『本人』が未成年であるとき。
  2. 『本人』が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合で、『本人』にとって後見、保佐、補助を継続することが、その利益のため特に必要であると認められるとき。
  3. 任意後見受任者が不適任であるとき。

任意後見監督人の欠格事由

任意後見監督人には、任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族 及び兄弟姉妹はなることができません。 また、任意後見監督人にも、成年後見人の欠格事由が準用されています 。

成年後見人の欠格事由

複数・法人後見監督人

複数また法人を選任することもできます。 複数選任するには、当初の選任のとき、また追加的に選任することもでき ます。

任意後見監督人の選任の考慮事情

  1. 本人の心身の状態、生活状況、財産の状況 家庭裁判所は、申立事情説明書に基づいて、申立てに至るいきさつ、本人の生活状況、判断能力及び財産状況、本人の親族らの意向等について事情を聴取します(横浜家庭裁判所の場合)。 また、申立てに当たって本人の同意を確認します。
  2. 家庭裁判所は、任意後見受任者及び任意後見監督人候補者の職業、 経歴、本人との利害関係の有無(任意後見監督人候補者が法人であるときは、その事業の種類、事業の内容、法人および代表者と本人との利害関係の有無)等、その適格性について事情を聴取します。
  3. 本人の意見その他一切の事情を考慮します。


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