行政書士小野総合法務事務所

 成年後見制度解説 > 任意後見制度と契約 > 任意後見制度の利用方法

任意後見制度の利用方法、型によるメリット・デメリット

  1. 即効型の任意後見
  2. 将来型の任意後見
  3. 移行型の任意後見

 任意後見制度を利用するに当たっては、一般的に以下に掲げる3つの型があるといわれていますが、任意後見制度は、将来、判断能力が低下してしまったときの備えですので、将来型」が基本になります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、契約締結をするようにしましょう

即効型の任意後見

判断能力が低下した人が任意後見契約締結後、すぐに家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任申立てを行って、契約の効力を生じさせる形態です。

契約締結の意思能力について

判断能力の有無と、契約を締結するために必要な意思能力の有無は、別の問題ですので、判断能力が低下していたとしても、任意後見契約自体は意思能力さえあれば理論上締結できます。 しかし、すぐに任意後見監督人の選任申立てをすることができるほど『本人』の判断能力が低下している場合に、「意思能力があり任意後見契約の締結ができる」と判断できるかは非常に微妙な問題となります。

意思能力の有無の判断によっては、任意後見制度ではなく、法定後見制度を利用すべき可能性もあるため、即効型を利用する際には注意が必要です。

判断能力の低下

任意後見契約の締結後、即任意後見監督人選任の申立
(契約締結能力があることが前提となります。)
後 見 開 始

将来型の任意後見

判断能力がある『本人』が、将来、自分の判断能力が低下したときに備えて任意後見契約を締結し、判断能力が低下した時点で任意後見監督人選任を申立て、任意後見人による保護を受けようという基本の型です。

しかし、任意後見受任者が、日頃から『本人』の状況を把握できる人であれば問題ありませんが、そうでない場合には、任意後見監督人選任の申立てが遅れたり、申立てがなされない危険性があります。また、任意後見契約は任意後見監督人が選任されてはじめて効力が生ずるため、任意後見監督人選任の申立てから実際に選任されるまでの契約の効力が生じていない間の本人保護をどうするかが問題となります。

将来に備えて任意後見契約の締結

判断能力の低下

任意後見監督人選任の申立
後 見 開 始

移行型の任意後見

任意後見契約は、『本人』の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任された時点で効力を生じますが、場合によっては、判断能力に問題が生じる前から財産管理などの事務を行ってもらわなければならないという方もいます。

そのような方は、任意後見契約締結時に、任意後見契約とは別に「委任契約」を締結し、任意後見受任者に委任契約の受任者として財産管理・身上監護の面で関わりを持ってもらい、『本人』の判断能力が低下し、任意後見契約が発効した時点で任意後見人となって引き続き円滑に後見業務を行ってもらうことも可能です。

委任契約を締結しておくことで「即効型」「将来型」の問題点である任意後見監督人選任の申立てをしてから、任意後見監督人が選任されるまでの間の本人保護が出来ない点を回避できますし、日頃より任意後見受任者が『本人』と関わりを持っているので、適切な時期に任意後見監督人の選任申立てを行うことが可能となります。

任意後見契約と委任契約を締結
委任契約に基づく事務を開始

判断能力の低下

任意後見監督人選任の申立
後 見 開 始
(委任契約に基づく事務の終了)

移行型任意後見契約の注意点

任意後見契約を締結する際に、現時点から(判断能力が低下する前から)皆様方のお手伝いをする委任契約を任意後見契約と一緒に締結するケース(移行型)があります(必ずしも、任意後見契約と関係のある契約とは言えません。)。

確かに受任者が『本人』の判断能力の低下等の状況を把握するのに有効ですし、判断能力に問題が生じる前から財産管理を誰かにやってもらう必要がある方のためには、優れた利用方法と言えます。

しかし、全ての方がそうする必要もなく、移行型とする必要性を十分に考えて、契約するかを検討しなければいけません。

移行型の利用は、任意後見契約締結時に限られたことではなく、たと え、将来型で任意後見契約を締結したとしても、後から必要な契約を締結することも可能です。 また、法律家など親族以外の第三者と契約を締結することもあると思われますが、その者への報酬が絡むことを頭に入れておくべきです

まだ、自分で財産管理が可能なのに、受任者に対して、毎月一定額を支払う必要があるのか等を十分に検討してください。契約締結後に、委任契約の必要性に疑問をもち、任意後見契約を解除したいというご相談が数多くあります。

また、『本人』が亡くなった後の事務、つまり葬儀や埋葬などを頼む場合においても、親族や相続人となる方の心情等を考慮し締結すべきと考えます。



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