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任意後見契約書の作成

  1. 任意後見契約書の作成
  2. 公正証書の作成費用
  3. 任意後見契約公正証書作成に必要な書類

任意後見契約書の作成

任意後見契約は、公証役場で締結します。

  1. 事 前 相 談 (公証役場)
  2. 公証人による任意後見契約書の作成
  3. 任意後見契約書の締結 (公証役場)
  4. 登記

※『本人』が署名できない場合は、公証人がその旨を公正証書に記載します。

※公証役場に出向けない場合には、公証人に出張してもらうことも可能です。

任意後見契約が締結されると、代理権の範囲などの必要事項が登記されます。登記された内容に変更が生じた場合には、変更の登記を行う必要があり
ます。

公正証書作成費用(参考)

  1. 公証人費用
    ①原 本11,000円
    ②超過枚数 2,250円
    ③正 本6,500円(2通)
    ④謄 本3,250円(1通)
    ⑤登記手数料 1,400円
  2. 登記印紙 4,000円
  3. 郵便切手 620円
    上記合計 40,020円

たとえば、通常の事務委任契約と任意後見契約を締結すると2つの契約を 締結することになりますので、原本費用は22,000 円となります。 死後の事務委任契約については、取扱が異なるので公証役場に確認してく ださい。

※公証人に出張してもらう場合は、割増・日当・交通費等の費用が別途必要

※各種証明書類費用は別途必要

※専門家に依頼する場合はその報酬が別途必要

公正証書作成の必要書類

  1. 本人
    ・戸籍謄本
    ・住民票
    ・実印と印鑑証明書
  2. 任意後見受任者
    ・住民票
    ・実印と印鑑証明書


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