任意後見契約書の作成

1. 任意後見契約書の作成
2. 公正証書の作成費用
3. 任意後見契約公正証書作成に必要な書類

任意後見契約書の作成

任意後見契約は、公証役場で締結します。

1. 事 前 相 談 （公証役場）
2. 公証人による任意後見契約書の作成
3. 任意後見契約書の締結 （公証役場）
4. 登記

※『本人』が署名できない場合は、公証人がその旨を公正証書に記載します。

※公証役場に出向けない場合には、公証人に出張してもらうことも可能です。

任意後見契約が締結されると、代理権の範囲などの必要事項が登記されます。登記された内容に変更が生じた場合には、変更の登記を行う必要があり
ます。

公正証書作成費用（参考）

1. 公証人費用
   ①原 本１１，０００円
   ②超過枚数 ２，２５０円
   ③正 本６，５００円（２通）
   ④謄 本３，２５０円（１通）
   ⑤登記手数料 １，４００円
2. 登記印紙 ４，０００円
3. 郵便切手 ６２０円
   上記合計 ４０，０２０円

たとえば、通常の事務委任契約と任意後見契約を締結すると２つの契約を 締結することになりますので、原本費用は22,000 円となります。 死後の事務委任契約については、取扱が異なるので公証役場に確認してく ださい。

※公証人に出張してもらう場合は、割増・日当・交通費等の費用が別途必要

※各種証明書類費用は別途必要

※専門家に依頼する場合はその報酬が別途必要

公正証書作成の必要書類

1. 本人
   ・戸籍謄本
   ・住民票
   ・実印と印鑑証明書
2. 任意後見受任者
   ・住民票
   ・実印と印鑑証明書

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