成年後見登記制度とは？
成年後見登記制度とは？
成年後見登記制度は、法定後見（後見、保佐、補助）や任意後見に関する事項を公示するものです。法務局に記録されます。
取引の安全のために
登記事項証明書の交付を請求できる者が限定されているため、取引の相手方 には、登記事項証明書の交付を請求することができません。 このため、取引の相手方としては、取引の安全を図るため、以下のような注意義務を果たせば保護されると考えられます。
- 後見人等との取引（法定後見人、任意後見人との取引） 「登記事項証明書の提出を求める」ことにより、その権限を確認することができます。
- 本人との取引 「口頭での確認」や「本人や家族等に登記事項証明書の提出」を求めることにより、本人が制限されている事項を確認できます。また、本人が「成年後見を受けていない旨」の発言をした場合でも、不審に思ったら、「登記されていないことの証明書」の提出を求めることによって、確認が可能です。 なお、本人が成年後見の審判を受けているにもかかわらず、受けていない旨の発言をした場合には、「詐術」に該当することも考えられます。 「詐術」とは相手を騙すことで、騙した以上はそのとおりにしてもらおう、というもので取引の安全が保たれます。
法定後見の登記内容
登記される内容は以下のとおりです
- 法定後見の種別（類型）、開始の審判をした裁判所、その他審判の事件の表示及び確定の年月日
- 『本人』（成年被後見人、被保佐人、被補助人）の氏名、 出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては国籍）
- 法定後見人（成年後見人、保佐人、補助人）の氏名 及び住所（法人の場合は、名称又は商号及び主たる事務所又は本店）
- 法定後見監督人（成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人）が選任されたときは、その氏名及び住所（法人なら、名称又は商号及び主たる事務所又は本店）
- 保佐人又は補助人の同意を得ることを要する行為が定められたときは、その行為
- 保佐人又は補助人に代理権が付与されたときは、その代理権の範囲
- 数人の法定後見人又は数人の法定後見監督人が、共同して又は事務を分 掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その定め
- 法定後見が終了したときは、その事由及び年月日
- 審判前の保全処分の、保全処分の内容
- 登記番号
任意後見の登記
任意後見の場合も登記されます。登記内容は以下のとおりです。
- 任意後見契約に係る公正証書を作成した公証人の氏名及び所属、証書の番号、作成の年月日
- 任意後見契約の委任者（『本人』）の氏名、 出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
- 任意後見受任者又は任意後見人の氏名及び住所（法人の場合は、名称 又は商号及び主たる事務所又は本店）
- 代理権の範囲
- 複数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきことを定めたときは、その定め
- 任意後見監督人が選任されたときは、その氏名及び住所（法人なら、名称又は商号及び主たる事務所又は本店）、その選任審判の確定の年月日
- 複数人の任意後見監督人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行 使すべきことが定められたときは、その定め
- 任意後見契約が終了したときは、その事由及び年月日
- 保全処分内容（保全処分に関する事項のうち政令で定めるもの）
- 登記番号
成年後見の変更・終了登記
１）変更の登記
後見の登記内容に変更が生じた場合には、変更の登記をする必要があります。
- 変更事項が家庭裁判所の審判を原因とする場合、裁判所書記官の嘱託によって変更の登記がなされます。
- １．以外の場合
ⅰ 登記記録に記録された者（法人も）の氏名、住所、本籍などが変更となった場合は、登記記録に記録された者が変更登記をしなければなりません。
ⅱ 登記記録に記録されていない者でも、『本人』の親族等の利害関係につ いても、変更の登記を申請することが可能です。
２）終了の登記
法定後見または任意後見が終了した場合、終了の登記をする必要がありま す。
- 終了が家庭裁判所の審判を原因とする場合 裁判所書記官の嘱託によって変更の登記がなされます。
- １．以外の場合
ⅰ 法定後見：『本人』が死亡したことを知ったときは、終了の登記を しなければなりません。
＜添付書類＞ 本人死亡の記載のある戸籍謄本、死亡診断書等
ⅱ 任意後見契約：『本人』の死亡その他の事由により任意後見契約が終了したことを知ったときは、終了の登記を申請しなければなりません。
- 契約の解除
>>任意後見契約解除の方法へ - 契約当事者の死亡・破産
当事者の死亡・破産や任意後見人又は任意後見受任者が後見開始の審判を受けた場合、契約は終了します。 この場合、相手方の死亡、破産宣告、後見開始を受けたことを証する書面を添付して申請します。
任意後見監督人選任前の解除においては、公証人の認証を受けた書面によることとされています。 そのため、解除の意思表示をした当事者が、公証人の認証を得た解除の書面を相手方に送付した上、解除の意思表示及びその到達を証する書面（配達証明付き内容証明）を添付して申請します。 一方、任意後見監督人選任後の解除においては、家庭裁判所の許可が必要とされているため、解除の意思表示及びその到達を証する書面 （配達証明付き内容証明）、許可審判書の謄本、確定証明書を添付して申請します。
ⅲ 登記記録に記録されていない者でも、『本人』の親族等の利害関係についても、変更の登記を申請することが可能です。
ⅳ 任意後見人の代理権の消滅は、終了の登記をしなければ善意の第三者に対抗することができません。 - 契約の解除
３）登記手数料
変更の登記及び終了の登記の手数料は不要です。
４）添付書類について
申請人が法人である場合に添付する代表者の資格証明書や、代理人によって申請するときに添付する権限を証する書面で官庁又は公署の作成したものは、 作成後３ヵ月以内のものに限られます。
「登記事項証明書」と「閉鎖登記事項証明書」
「登記事項証明書」（登記印紙８００円/１通）
後見登記等ファイルに記録されていることを証明するもので、本人、法定後見人の住所・氏名、法定後見人の権限の範囲、任意後見契約の内容などを証明するものです。
「閉鎖登記事項証明書」
登記事項については、終了の登記がされると、登記記録が閉鎖され、 閉鎖登記ファイルに記録することとなり、この閉鎖記録ファイルに記録された事項を証明した書面を「閉鎖登記事項証明書」といいます。
「登記されていないことの証明書」（登記印紙４００円/１通）
後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので、主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要となります。
請求権者 【これらの証明書を請求できる人】
法定後見及び任意後見に関する情報は、取引の安全の要請がある一方で、プ ライバシー性の高い情報であるため、登記事項証明書の交付を請求できる者が 限定されています。
- 登記事項証明書
ⅰ 本人又は任意後見契約の本人
ⅱ 法定後見人、法定後見監督人、任意後見受任者、任意後見人又は任意後 見監督人、未成年後見人、未成年後見監督人
ⅲ 配偶者又は４親等内の親族
ⅳ 職務上必要とする場合、国または地方公共団体の職員 - 閉鎖登記事項証明書
ⅰ 本人又は任意後見契約の本人であった者
ⅱ 法定後見人、法定後見監督人、任意後見受任者、任意後見人又は任意後 見監督人
ⅲ 相続人その他の承継人
ⅳ 職務上必要とする場合、国または地方公共団体の職員 - 登記されていないことの証明書
本人、配偶者、４親等内の親族
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